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公明党は、真剣に政策を考え、実行できる各分野のプロがいることは素晴らしいことだと思います。

ラブアンドピースですよね😊 日本の良いところを 守って♥️

誠実と誠実のぶつかり合いでこんなにも気持ちのいいインタビューは過去見たことなかったな…😇

公明党は選択的夫婦別姓法を一致して推進したのが痛かった｡支持者は家庭の絆を大切にしている人が多く､法案が既婚夫婦まで不安定化､選択的でも国民全体に副作用がある事に気づいた｡学会員でも約半数が反対なんですが｡

哲人政治家とは、斎藤さんのような方。師弟不二に闘う政治家は、最後の最後に勝つと確信しております！

わかりやすくお話ししてくれるので助かります。頑張って下さい!

「アーー」「エーー」と考えながら発話するのはかなり悪い印象です。 高齢者なら共感するかもしれないが若い世代にはおそらく不快感が残る。 誠実で理路整然としているだけに勿体無いです。

この人の誠実さは本物だよね

与党として自民党の不祥事で公明も同じ扱いをされるなか今までもそうですが身近な公約を数多く実現しているのは公明党だけではないだろうか自分は公明党に入れると思う。

公明党の斉藤鉄夫（代表）さんは、ソフトな語り口で優しい人柄が良い。

会社の優しい専務みたいな雰囲気がいいですね（笑）

公明チャンネルで公明党の実績を改めて知りました！ 政治不信の世の中で、こんなに目に見えて働いて結果をだしている優秀な公明党議員を落選させてしまったらとても勿体ない！ 支援団体創価学会に偏見を持ち、見ようとしない聞こうとしない人も各党との実績や今の公約を比べてみてほしい。断然圧倒的に公明党が日本を支えてるマジで優秀だってわかります。

そうです、政治家がルール破ったらぜったいだめです

斎藤さんのお話で私はとても納得出来ました。誠実な人柄が好感持てます♪藤井さんの対応も素晴らしい👍

斉藤代表も藤井アナも終始、椅子の背もたれを使っていないですね。代表は選挙戦の激闘中ですね。健康に留意して下さい🙇

国民は、軽減税率元々5%を目指していると言っても認識が難しい、この選挙ではっきりと5%に下げると掲げて行くべきだと思う。それまでの対策として2万、4万の給付を訴えて行くべきかなと思います。

間接税を前提に消費税の本質を展開すると多くを間違える。 間接税税なら滞納はこれほど多くならない。 全ての取引段階で適正な原価で適正な売価ではないからだ。価格転嫁は理想通りにはならないし取引はその時の力関係が働くから同じ商品でも同じ物価にはならない。 消費税が間接税なら消費税申告書などで1000円未満など切り捨てるなどあり得ない。人様から預かっておいと勝手に切り捨てたり切り上げるなどそもそもおかしい。 簡易課税制度や免税制度なども間接税なら全くおかしい。 消費税は、明らかに国内取引税であり、消費を前提にした消費税ではない。 消費税は、間違いなく取引税だ。 しかも、輸出企業売上は、軽減税率0%を適用して優遇措置税制を採用している。 食料品軽減税率も同じに軽減税率0%にすればただ単に食料品メーカー優遇措置税制といえる。 以下に論点を再整理して記載します。 消費税の本質は「間接税」ではない――本質は国内取引税・逆進性・企業優遇税制 1．「間接税」という前提が誤解を生む 政府や多くの政治家、公明党を含む与党議員は「消費税は間接税だから、消費者が負担し、事業者は預かって納める」と説明します。しかし、これは制度上も現実上も誤りです。 間接税なら、滞納がここまで多発することはありません。 本当に預かり金なら、預かった瞬間に別管理されるべきであり、資金繰りに使われること自体が異常です。 実際の取引では「価格転嫁」が完全に行われず、事業者が負担するケースが圧倒的です。 消費者価格に上乗せするはずの消費税が、商取引の「力関係」で潰され、結果として零細事業者が自己負担しているのです。 --- 2．申告制度の実態が「間接税」ではない証明 仮に消費税が「預かり金」であるならば、以下のような制度は理屈として成り立ちません。 申告書で「千円未満切り捨て・切り上げ」など、預かり金で勝手に端数処理するなど本来あり得ない。 簡易課税制度や免税事業者制度など、納税義務を本来の「預かり手」以外に適用しない・免除するのも不合理です。 これらの事実から見れば、消費税は「間接税」ではなく、あくまで事業者の課税取引行為に対して課される取引税＝国内取引税であると結論づけるべきです。 --- 3．「消費」を前提としない消費税 消費税という名前に反して、その課税根拠は消費そのものではありません。実際には、 売上という「取引」に対して課税され、 それに付随する「仕入れ控除」がなされる仕組みです。 つまり、取引行為の多段階課税であり、「消費」を追跡する制度ではないのです。 --- 4．輸出企業・食料品軽減税率は優遇措置税制である さらに本質を見失ってはならないのが、「輸出売上」や「軽減税率」の扱いです。 輸出企業の売上は、消費地が国外であることを理由に0％税率＝実質非課税扱い。 　そして仕入税額分はすべて還付されるため、実質的に「補助金」的性格を帯びています。 同様に、食料品に対して軽減税率8％（将来は0％化議論もあり）を適用すれば、企業向け優遇措置税制と何ら変わらないのです。 つまり、「軽減税率＝生存権対策」という表向きの論理は建前に過ぎず、真の受益者は、対象業界・対象企業なのです。 --- 5．結論：消費税は国内取引税であり、間接税ではない 「預かり金」という建前は破綻しており、制度全体が企業間の取引に対して課税する直接的な税制です。 その構造はむしろ、中小零細事業者を酷使し、大企業（特に輸出企業）に利益を移転させる仕組みとして設計されています。 したがって、「消費税は社会保障のため」「公平な税制」といった説明は詭弁にすぎません。

見てて気持ちのいいインタビューでした。

素晴らしい。 やはり公明党を応援します。 早く中国から手を切れるよう 頑張って行きましょう。

自公政権になってから日本は衰退するだけ良い事は全くない　自民と組んでどんどん駄目になり都議選挙も負けた 学会員のうちの婆ちゃんはやっと貯めた年金を　仏壇買えと言われ　ねこそぎ取られた それでわかったよ　人の事より政治の資金が大事なんだ　とね　解体してくれ公明党と学会