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総理の発言が波紋 消費税減税 なぜ時間かかる?イギリスは7日後に実施、POSシステム詳しい専門家「システム環境が整ってない」【Nスタ解説】|TBS NEWS DIG

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プログラム: tbs_news_basic_info
公開日時: 2025-07-02 20:19:22
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参議院選挙が7月3日に公示されるのを前に、連日、与野党の党首討論がおこなわれています。こうした中、石破総理の消費税減税をめぐる発言が波紋を広げています。 ■与野党8党党首が討論 一番訴えたいことは? 与野党8党の党首が一堂に会して行われた党首討論。 3日、参院選の公示を控える中、各党が今回の選挙戦で一番訴えたいことを主張しました。 自民党 石破茂 総裁 「強い経済・豊かな暮らし・揺るぎない安心な日本というものを責任を持って作りたいと思っています」 立憲民主党 野田佳彦 代表 「物価高からあなたを守り抜く。特に、食料品の消費税を現在8%ですが、時限的に0%にする」 ▼公明党は「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築」、野党の▼日本維新の会は「社会保険料を下げる改革」、▼国民民主党は「現役世代から豊かに。そして全世代へ」と掲げ、▼共産党は「自公少数で消費税減税」、▼れいわ新選組は「物価高だけに矮小化するな」と強調し、▼参政党は「日本人ファースト」を主張しました。 また、▼社民党は「食料品の消費税ゼロ」、▼日本保守党は「行き過ぎた移民問題の是正と抑制」を掲げました。 そして、選挙戦の最大の争点となるのが“物価高対策”です。与党は「給付」を主張し、野党は「消費税の減税や廃止」を訴えていますが、消費税減税をめぐる石破総理の発言が波紋を広げています。 ■「消費減税は時間がかかる」総理の発言が波紋 自民党 石破茂 総裁 「(給付で)スピーディーに配る。消費税減税って時間かかりますからね。1年ぐらいかかるんですから」 この発言に野党は… 国民民主党 玉木雄一郎 代表 「減税すると時間がかかるとおっしゃったんですが、今考えている2万円の現金給付っていつ配れるんですか。早くても年末じゃないですか」 給付と消費減税のスピードをめぐる議論。街の人はどのように見ているのでしょうか? 「米の問題にしても、大臣が代わったらもうスピード感が出たじゃないですか。(消費減税を)やる気がないだけでしょ」 「給付金だってすぐには出ないわけだから、結構それも後々のことだから、(スピード感は)減税だって同じじゃないですか」 「税金ってちょっと取られすぎかなって思っている部分があるので、世の中が減税の方向に動いてくれた方が嬉しいなと思って、減税派です」 “消費税の減税には時間がかかる”という石破総理の説明に、懐疑的な見方をする有権者がいる一方… 「減税をしたところでね、結局それで財政が悪化して(財政が)回らなくなってしまうなら、逆にやらない方が良いとも思います」 「若い子達に役に立つようなことをしてもらいたい。配れるお金があるなら、今後の(年金などの)制度に使った方が良いと思います」 「目先では消費税(減税)だろうけど、所得税とか全部あるから、1つだけじゃなくて全体を見直すことを考えて欲しいですよね」 「給付」か「消費減税」かの二者択一ではなく、先を見据えた経済対策を望む声も多く聞かれました。 今回、“事実上の政権選択選挙”とも呼ばれる参議院選挙。7月3日公示・20日投開票です。 ■日本では難しい?イギリスでは7日後に減税しているが… 井上貴博キャスター: 日本で言えば「消費税」、海外でいうと「付加価値税」というものがあります。 各国では、何日後に導入することができたのか。 【各国 付加価値税減税 何日後に?】(物やサービスに化される間接税) イギリス:「7日後」20%→5%に引き下げました(レストランなどの飲食、宿泊など)。2020年7月8日公表、7月15日実施 ドイツ:「28日後」19%→16%、7%→5%(軽減税率)と引き下げました。2020年6月3日公表、7月1日実施 アイルランド:「23日後」21.5%→21%に引き下げました。2009年12月9日公表、2010年1月1日実施 マレーシア:「16日後」6%→0%になりました。2018年5月16日公表、6月1日実施 ※これまでの国会審議で政府側が答弁したというのを表にしたもの 海外のケースでは、こんなに早く実施しています。 諸外国は、今までに20回ぐらい上げたり下げたりを繰り返しているので早くできる。日本とは違う。ということのようです。 TBSスペシャルコメンテーター・星浩氏によりますと、「参院選で減税派が大勝した場合、秋の臨時国会で法改正すれば、最速で1月からの実施ができるのでは」とのことです。 POSシステム改修については、大手システムメーカーA社では「過去の税率変更の際、1年かかった」とのこと。また、大手システムメーカーB社では、「全店舗の反映に最大半年程度かかる」と話しています。 より(時間が)多くかかるメーカーに合わせようとしますので、それくらい(約1年)はかかるということでした。 出水麻衣キャスター: 海外の場合ですと、数々の増税、減税を繰り返しているので、民間側もシステムが整っているということもあるのでしょう。 井上キャスター: 日本にはいろいろな障壁がありそうです。つまり、それだけ税率を…(https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20250702-6246323) ▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/ ▼チャンネル登録をお願いします! http://www.youtube.com/channel/UC6AG81pAkf6Lbi_1VC5NmPA?sub_confirmation=1 ▼情報提供はこちらから「TBSインサイダーズ」 https://www.tbs.co.jp/news_sp/tbs-insiders.html ▼映像提供はこちらから「TBSスクープ投稿」 https://www.tbs.co.jp/news_sp/toukou.html #ニュース #news #TBS #newsdig
🏛 政党言及回数(概要欄)
コメント一覧 2230件中 20件表示
作者 コメント 日時 いいね
@NK_VI_ETF
日本国を守る気が無い奴のための選挙には行くな 日本の主権を中国に差し出してる売国朝鮮帰化議員たち
2025-07-03 06:36:40 0
@sakumaru390
いつも不毛な報道やな。 他国で減税まで何日かかるも大事やけど、どの程度経済効果があったかとかまで報道するべきやろ
2025-07-03 06:34:51 0
@NK_VI_ETF
全員、朝鮮帰化議員 日本の政治を、牛耳っている、朝鮮族たち こんな奴のために選挙に行く奴は非国民
2025-07-03 06:34:29 0
@Ch-jb6ps
自民党は今何訴えても、この状況を作り上げたのが自民党なんだから伝わらないんよ。君ら何にもできないやん。高額会食と裏金作ることしか。
2025-07-03 06:33:14 0
@hirorin3717
給付金なんて血を止めずに絆創膏貼ってるだけ。それでも減税が時間かかる、給付金早いというなら給付金で繋いで一月から減税だろう。無駄金がかかる給付金なんてやらなくてよいが。
2025-07-03 06:33:02 0
@ふみぃ-w2s
財務省役人→消費税減税した時、見込みの税収の予測の計算が出来ません。(計算出来っけどめんどくさいし、忙しい)→口先で断ってください。(石破→分かった)財務省からみるとポチ。石破→財務省役人より俺が上(俺の天下だ)
2025-07-03 06:32:47 0
@5-rs8cm
このITシャーナリス何にも知らないのかな?POSなら瞬時で税率変えられるし、1日で店頭のプライスも変えられるよー!なんかの差し金だね!
2025-07-03 06:32:17 0
@hottatuya
1:13 全然関係ないけどAI感がすげえ
2025-07-03 06:27:17 0
@賢二樋渡-b9n
TBSのNスタでは英国がコロナ禍の時に7日で付加価値税を減税出来たのは過去に増減を経験していたからですと政府に忖度する説明をしていましたが、ドイツは3週間で実施していますし、インドネシアが28日で実施している事実については一切言及しない偏向報道をしていました。 2万円の給付金も早くても年末です。 それなら、1年待って消費税廃止か半減の方が国民の暮らしは楽になります。 参院選で自民党を野党に落とさないと増税しまくられます。
2025-07-03 06:26:55 0
@ey9591
バラマキはやめてほしい😅
2025-07-03 06:25:53 0
@河野良平-f2z
政治の貧困はこれからも続くだろうね。
2025-07-03 06:22:50 0
@ちゃっきー-t4h
爺さん婆さん頼むから自公立維に投票しないで下さい。
2025-07-03 06:21:04 101
@うんぽえ
給付されたら貰うもんは貰うけど、2万って何も変わらんから期待もしないし2万ならやらないでいいだろ
2025-07-03 06:20:36 0
@nt7041
言ってることが抽象的すぎるもっと具体的に言え
2025-07-03 06:19:24 0
@shh_ch
仮に1年かかってもやれ 上げる時はすぐに上げるくせに
2025-07-03 06:16:47 5
@松井航太郎-y1v
かかる法案の廃止や改正は参議院選挙後臨時国会を召集すればできるのでは。その方がはやいでしょ。たしか石破首相は慶応の法律学科でてたから法律には詳しくなければならないはずなのに。やはり、東大での官僚には能力的に劣等感があるのかな?
2025-07-03 06:15:10 0
@松井航太郎-y1v
消費税法4条、5条では事業者に納税義務を課してます。事業者のうち輸出業者は消費税が還付される仕組みになってます。だから、財源にはなりにくいです。日本人に売るより外人に売ったほうが得になりますからね。財政法4条を改正すれば財源は満たされます。かかる法案は野田が野党連合で廃案または改正案をだせばとおりますよね。ぜひそうしてほしい。
2025-07-03 06:07:29 0
@monet03
参政党ーーー‼️‼️‼️
2025-07-03 06:04:18 0
@monet03
参政党は、 税金(主に消費税)は減税派 まずは減税、下げれるものは下げる ・国民負担率の上限を35%くらいにするルールをつくる 教育の税負担化 ポイントに絞る派 ・高等教育の教育費の軽減 ・大学は「行きたい人だけが行く」(何なら上限設ける) ・「親の教育費の負担軽減」という視点より、「今後の日本を担える人を育てる教育にお金をかける」という方向性 国債発行 増やしたい派 ・インフレ目標達成までは財政拡大によるマネー増大と日銀による国債購入を継続 ・財政法4条※1を改正することで、現行の建設国債(対象は箱物実物資産のみ)を投資国債(科学技術、知財、人的資本などの無形資産をも対象)へとバージョンアップ 総合的な移民(外国人労働者)への姿勢 排斥的(はいせき) 人手不足に移民で対応:中間 家族帯同の条件:厳格 永住の道:狭める 「移民推進に反対!」 「文化と常識の違い 治安悪化を防ぐ」 「家族帯同による教育現場の負担増に敬称!」 人手不足に移民で対応 中間的立場で抑制的 神谷代表 「我々の周りでも外国人の手を借りないと回らないという方もいるので、受け入れることに全部反対しているわけではないが、負の部分をちゃんと計算し、諸外国の失敗を学ぶことが必要。 期間を区切るとか、法的にルールを設けて厳正に対処する必要がある。」 家族帯同の条件 厳格。 家族帯同による教育現場の負担増に警鐘! 永住への道 狭める派。 帰化要件の厳格化を求めていく 難民の受け入れ 厳しくする。 神谷代表 「政府はまず、自国民のためにある。外国人に厳格な態度で臨むのは世界の常識だ。日本では首相までが『外国人が暮らしやすい国にする』などと口にしているが、国民の多くは『日本人が住みにくくなっているのに、なぜ外国人ばかり優遇するのか』と思っているのではないか」 ・ガザ難民受け入れ反対 外国人への健康保険の適用 厳しくすべき 2013年の記事だが、党代表の神谷氏が 外国人も国民健康保険の悪用を防ぐべきとブログを書いている。 永住外国人の地方参政権 2022年に外国人参政権には明確に反対するとの考えを表明している。 外国人の土地取得 規制すべき。 外国人による土地等の取得をより厳しく制限する措置を検討することや、土地等の取得に関する調査権限を強化することも重要だと考える。 選択的夫婦別姓について 反対。 同性は一体感や絆を育み、子供たちの健全な成長にとって重要であるという意見。 マイナンバーカードについて 抵抗している。 マイナンバーカードは、保険証や免許証等との紐づけを行うことにより、あらゆる手続きや身分証明書の代わりとして使用できることとなり、紛失や盗難、なりすまし等のリスクが高まります。 現状、外資が管理するシステムを利用していること、度重なる情報の漏洩や誤登録が発生している運用状況では、個人情報管理の観点において深刻な問題が存在しており、健康保険証や運転免許証と統合すべきではないと考えています。 原子力発電所(原発)について 中長期的なエネルギー獲得、および環境エネルギー領域における日本の主導権獲得のため、次世代原発・核融合炉・バイオマス・水素・地熱などにおける新たな日本発の技術開発や、潮流発電、メタンハイドレート等の海洋国家としての資源開発へ積極的に投資 再エネ推進度 低い。 未だ科学的な議論の余地がある地球温暖化問題や、カーボンニュートラルの必要性の是非を判断するための、偏りのないエビデンスに基づく科学的な検証 ・環境破壊や投機目的での参入、日本のインフラに対する外国勢による支配の問題が顕在化している「メガソーラー」等を抑止するため、環境への影響回避、事業者の資格と責任遂行、設備の適正な処分等に関する規制の厳格化 ・中長期的なエネルギー獲得、および環境エネルギー領域における日本の主導権獲得のため、次世代原発・核融合炉・バイオマス・水素・地熱などにおける新たな日本発の技術開発や、潮流発電、メタンハイドレート等の海洋国家としての資源開発へ積極的に投資 国家機密保護・スパイ防止系の法律 積極的。 日本版「国防権限法」や「スパイ防止法」等の制定で、経済安全保障などの観点から外国勢による日本に対する侵略的な行為や機微情報の盗取などを機動的に防止・制圧する仕組みを構築 武力の増強 国防に必要。 国防の最大の基盤は、国を護る「国民の意識」であり(その醸成のためにも「創憲」を推進)、国防の方策としては「外交」が優先されるべきである。よって、軍事力における「力の均衡」に基づいた「断固たる態度」による外交で戦争を抑止することが基本 緊急事態時の国会議員任期延長について 反対。 自衛隊明記について 賛成派。 現在主流の「自衛隊を憲法に書くか否か」という議論では不十分と考えており、 「改憲」ではなく、国民がもっと国防について考え自ら憲法を作っていく「創憲」を唱えている。 ただ参政党としては、国防のために軍事力は必要だと考えている(日本が侵略するためではなく、対等に外交する)ため、賛成判定にした。 女性皇族が婚姻後も皇室に残るについて 賛成派。 婚姻後も皇室に残る女性皇族の夫と子の身分について。 皇族としない。 旧宮家の男系男子が養子縁組などで皇籍復帰について。 賛成派。
2025-07-03 06:03:50 0
@shunjiisihara9533
増税は音速でするやろ笑
2025-07-03 05:57:45 1
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