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解決策は簡単。 患者負担額を引き上げる。 分不相応な高額先進医療は保険適用外にする。 理論上こんな簡単なことができないのは何故か❔ 為政者が票と金を稼ぎたいからじやないの❔ おかげさまで医療崩壊決定。

議員の言っていることを真に受けらないで、嘘ばかり、参政党さま子ども1人に10万毎月いただけますか。5人て50万子どもたち大変喜んでいる、必ずお願いいたします。

今の高齢者は全ぜん負担してない。と言っているが私の子ども時代からかなり人数がいた、高校も15組あり、受験地獄という言葉があった。1人死んでも猫が死ぬぐらい。今の若者は児童手当て山のようにもらい、給食ただ、医者200円、米ただ、通学手当て ただ、海外旅行、タワマン、どれだけ優遇してもらっている。その分年金は減らされ、た、議員が言っていることを真にするな。

「医療費増大を抑制するための予防医療への重点投資について」 【背景】 日本の国民医療費はすでに 年間40兆円を超え、今後も高齢化に伴い増加が見込まれる。 現行制度は「治療」に重点を置いており、予防医療（がん検診・ワクチン・生活習慣病対策）への投資は全体の1〜3%程度にとどまっている。 一方、アメリカや欧州諸国では予防投資を拡充し、がん死亡率・医療費の伸び率を抑制している。 【問題点】 日本のがん検診率は 30〜40%台と低く、OECD平均を大きく下回る。 その結果、進行がんとして発見されるケースが多く、治療費が膨大になっている。 治療費は早期がんに比べて進行がんでは数倍〜10倍に達し、国・自治体の財政負担を圧迫。 【提案】 医療費のうち最低1〜3%を治療から予防へ重点配分 年間4,000億〜1.2兆円を「検診率向上」「ワクチン普及」「生活習慣病予防」に再投資。 重点施策 大腸がん検診（FIT郵送・精査内視鏡）受診率を50%→70%へ 胃がん予防（ピロリ菌検査・除菌の全国展開） 子宮頸がん対策（HPVワクチン接種率回復＋自己採取検査導入） 乳がん検診の職域・モバイル健診の普及 【期待される効果】 10年後には医療費総額が年間数千億円〜1兆円規模で削減可能 国民の健康寿命延伸、生産性の維持、労働力確保 医療制度の持続可能性の確保 結論 「治療から予防へ1〜3%の資源シフト」こそが、医療費の持続可能性を確保する唯一の道である。 国・自治体におかれては、予防医療への重点投資を速やかに進められるよう強く要望する。 田舎の百姓爺さん

カナダのように薬代は、公的医療から外す。ハシゴは、医療保険対象外

0:00 効きもしない薬いっはいのんで、なおりもしない病院でお金いっびい使って、舐めてしまえ、国民皆保険をなくして健康保険支払いは自由にしたら、にほんの医学 は何も発展していない、病院の問をたたいたら遅かれ早かれ死ににいくところ

イメージだけではなく数値で捉える必要があります。 一般会計、特別会計など、財布を分けた話しではなく全体の話しです。 日本全体の歳入総額(OECD) 2011年(158兆円)2024年(225兆円) 安倍政権以降、67兆円国民負担増加 通貨価値を切り下げて、増えたように見せていますが、実際には2.2兆ドル現在価値で300兆円国民所得減少 2011年のGDP、6.2兆ドル民主党政権 2015年のGDP、4.4兆ドル安倍政権 2024年のGDP、4.0兆ドル岸田政権 225兆円国民から集めて、283兆円使っています(差額は国債発行) 国民所得が607兆円で、283兆円使っているので、租税負担率47%となるわけです。 分母の国民所得が減って、負担が増えているのですから、負担感が大きくなって当然です。 歳出を全体で見ると下記です。 年金57兆円、医療費47兆円、公務員人件費27兆円、防衛費8兆円、生活保護3兆円などです。 上記は国民が直接恩恵を受ける行政サービスです。 差額の140兆円は、公共事業や補助金、なんらか形で企業に支払う間接的に恩恵を受けるとされてる歳出です。 財政の透明度は94位と、不透明なのが日本特徴です。 政府は国民が直接恩恵を受ける行政サービスをカットする事を優先しているように見えます。 間接的恩恵の建前であるその他140兆円は、結果として、殆どが株主利益(半数は外国人)になっている事。 その為に、実体経済では資金が流通せずに、通貨循環指標であるマーシャルのkは、日本が0.8、米国が1.8と、日本は極端に経済循環していないのが分かります。 大企業の利益剰余金が700兆円になる理由です。 税制が株主優遇である事、歳出先が株主利益優先である事が、問題でもない医療費が問題になる最大の理由だという事が、上記のデータから分かるわけです。 企業が国民に税金を払う外国と、国民が企業(株主)に税金を払う日本とでは、大きな差となって、日本だけ30年経済成長せず、2位から5位に転落した理由なのです。 税制を研究をして感じた事は、この状態を続けたいのであれば、政府が中間に入らないで、国民が企業に直接税金を払った方が、国民は分かりやすいですし、中抜きされずに効率が良いと思います。 なぜなら、国民は自分が恩恵を受ける行政サービスに税金を払っていると錯覚しているからです。

日本もアメリカと同じようにした方がいい、救急車は有料化、国民皆保険制度は廃止にしよう あと80歳以上は延命は全額自己負担かつ月の医療費が数100万になるようにすればいい

病院7割が赤字この付けを患者に背負わせようとしている 病院は病気は治せるが病院経営は治せないやぶ医者 この付けを患者に負担させようとしているから医療費も高騰してくる 病院の7割破綻寸前　少々の金額じゃあない だからマイナ保険証の透明化に反対する

資産ある日地は医療費は実費にする。

多々みられる延命治療の自費化の意見。 ・延命治療かどうかをどうやって線引するのか ・本人が望まない延命治療をされていることは本当に多いのか ・延命治療にかかる医療費は医療費全体のどの程度を占めるのか このあたりを考えると「延命治療の自費化」の実現可能性やそれによる軽減できる医療費はそれほど高くないように思われる

少子高齢化社会は政府の政策の結果であり国の責任なのだから、政府が法整備をして国民生活の維持に必要な公金を注入すれば良いだけ。 旧社会保険庁が溶かした掛け金は忘れたフリして、都合の悪い事にだけ国民に自己責任を求めるな。

対症療法のいたちごっこで根本的な治療に繋がらない。日本の医療の問題点ってここにあるんじゃないかな。

ベーシックインカムを導入しませんか？年金や生活保護はBIと言えます。3人に1人がBIの現状です。毎月全国民に10万円支給で2万円が社会保険料として徴収。真面目な日本人だから実現できると思う。今の経済の仕組みが最終形と思わない事です。 世界の薬の30％を使っていると言われる日本。薬の量を半分にしたら健康になるんじゃないかな？

てか、なんで他人の医療費も負担しないといけないの？ →若者もいずれ負担される側になるだから…とか言われそうだけど、今の老人は若いときに負担せずに今の若者から恩恵を教授して公平ではないよね。。。 そもそも、本当に長生きって幸せなのか？健康に病院にかかることなく死ぬほうが自分にとっても前世代にとっても善いのでは？と思うし自然の摂理に逆らっている気がする 高齢者は高齢者で支え合ってほしいよね。

「現役世代の負担」というが、高齢者が一方的に受益者になっているかの表現は、いつもどうかと思う。 高齢者も同じ基準で健康保険料も税金も払っているし、介護保険料も自分たちで賄っている。 加えて、働く高齢者が増え、多くの人が年金保険料も支払う側に回っていることも理解いしてほしい。 社会保険料が高いというのは、生活実感として分かるが、性質上助け合い的なもので、自分も何かあれば、あるいは順番的に恩恵を受けることも理解してほしい。また、雇用主も負担してくれているからこのレベルの負担ですんでいることも。 制度がなかったら、自分一人で、いざという時の医療費を払えるのか、子として扶養義務のある親の面倒を見れるのか？考えてみてほしい。 なお、朝日新聞の記事によれば、現役世代の税と社会保険料の収入に占める割合は、記憶なので不確かですが、約30年前が20%、現在が24%台でそんなに急激極端な増加ではありませんが、世帯収入階層別に見ると、330万円台が確か16%台から24%台になるなど、低所得層ほど負担が急増しています。 低所得の若者が増える中、若い世代の負担感の増加はこういうところにあるように思います。 今後、負担感の軽減を図るには、税も含めて全体の負担率をみる必要があり、税の逆進性が強まる租税体系の見直し（減税と好景気で潤うお金持ちや企業の増税と消費税の減税等）、社会保険料への累進性の導入、年金支給年齢の引き上げと高齢者の就労促進、高額年金受給者の支給額引き下げ等を考えていいと思います。

自己負担額の上限を年金で賄えない額にすればええんよ。 あと、平均寿命以上の外科手術は全額自己負担とする。 放っておいたら簡単に死ぬ後期高齢者に、医療費の3割以上を食われてるのは狂ってる。

自由診療の領域もっと拡大した方がいい

国民維新以外がこの問題を見て見ぬふりしているとしか思えない

生活保護の医療費負担割合2割に変更。 後期高齢者の延命治療の自己負担。 後期高齢者の保険負担割合を1割から2割にするだけで現役世代の社会保険料負担が減り救われる人が多くなる。 救急車も無料タクシー代わりに使わせないように全国で有料化。 そして湿布や風邪薬のような市販の薬局で買えるものは全部保険適応外にしたほうがいい。 これから高齢者が溢れる時代がやってきます。 医療従事者の皆さんの負担と高齢者を支える現役世代の負担を減らそう。