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アメリカのトランプ大統領は、日本のことを特別扱いしませんでした。突き付けられた25％の関税に対し、赤沢亮正経済再生担当大臣は「自動車分野で合意しなければ、全体の合意はない」と引かない姿勢を明らかにしました。 ■日本は関税25％ 8月1日から…延長は認めない トランプ大統領 「8月1日に全員が（関税を）支払うことになる。そうすれば、アメリカで取引することができる。アメリカを搾取してきた国々から、金銭を取り立てる時が来た」 日本時間9日未明、閣議で改めて来月1日での関税発動に意欲をみせたトランプ大統領。自身のSNSでは、交渉次第で見直すとしていた関税の一時停止期限について、一転して認めない考えを示しました。 トランプ大統領（8日のSNSから） 「関税は8月1日より課されます。日付に変更はなく延長は一切認められない」 他国に先んじて通告された日本と韓国の関税の税率は、ともに25％です。4月に提示された際は、日本は24％で、韓国は25％。今回、日本だけが1％引き上げられた形です。 ■自民党内から不満の声「手紙一枚で通告は大変失礼」 石破茂総理大臣は全閣僚を集めて対応を協議しました。 「関税率の引き上げを発表したことは誠に遺憾であります」 その後、民放の番組に出演し、改めて関税交渉に強い決意をにじませました。 「最後にトランプ大統領が決める時、必要な場合は私が直接、話をする」 自民党内からは、トランプ氏のやり方に不満の声が上がっています。 自民党 小野寺五典政調会長 「手紙一枚で通告をするということは、同盟国に対して大変失礼な行為。強い憤りを感じております」 ■赤沢大臣「自動車関税の引き下げが条件」 8日、赤沢大臣はラトニック商務長官とベッセント財務長官、それぞれと電話協議を行いました。今後の交渉で重要視していると強調したのは…。 「自動車産業が基幹産業でありますので、そこについての日米間の合意がなければパッケージとして全体に合意ができるということはない」 すでに25％の追加関税が課されている自動車への関税引き下げが譲れない条件だと強調しました。 日本政府関係者によると、ベッセント財務長官は19日、大阪・関西万博に出席するため来日する予定だということです。 今後の関税協議の行方はどうなるのでしょうか？ 第1次トランプ政権の時に、日本政府の事務方として「日米貿易協定」の交渉に携わった関西学院大学・渋谷和久教授はこのように話します。 「相互関税についてだいぶ煮詰まってきているので、日本が自動車の関税について諦めてくれれば日本とのディールはもうすぐ成立するので、8月1日までに決断しろと、要するに自動車は諦めろと、そういうメッセージに近いんじゃないかなと」 日本と韓国が同じ25％の関税率を課されたことには、トランプ政権のある思惑が働いていると話します。 「日本と韓国を競争させようという意図が見え見え。韓国は自動車について厳しい数量規制を受け入れる可能性がある。そうなると日本も同じことしないとだめという形になる。（米韓が）厳しい内容で合意される前に、日本として早く提案をして、アメリカと調整することが必要になってくる」 （「グッド！モーニング」2025年7月9日放送分より） [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp