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ずっと自民党が主人公の報道しかしないんですね。

逆に選挙期間中は一切選挙報道しちゃいけないルール作れば良いと思う。 報道によって意思決定を邪魔しちゃいけないよ

自民党　公明党　立憲民主　維新　共産党　れいわ　社民党は必要ない。 日本と日本国民に害悪だ。

なぜ立憲民主に入れちゃう人いるんだろう。。。もう忘れたのかな。

参政党は怖い怖い怖い

もう自民ええて

自民党公明党立憲は解散で良しです。あきらかに不用です。 国民をあざむいた罰を受けてきてください。せつに願います。みんなが潤う世の中になりますように

自民と立憲は絶対いれません！ もう信じませんよ！

「参政党　bot」で検索すると、いくつか出てきます。 参政党ブームは「作られたブーム」です。嘘の世論に負けるわけにはいきません。

裏金自民を潰してそれから立憲が何してくれるか楽しみです

参政党に投票しました！ 自由民主党は選挙前だけ奇麗な公約並べて、いざ当選したら国民の信頼を裏切って経済を叩き潰すような増税による国民負担率の影響で少子化が加速してしまいました。 子供がいても、いなくても、物価高で家計が本当に苦しいです。 二度と自由民主党には投票しない。選挙で大敗してくれ！！！！！！

選挙区は国民民主の候補者、比例は北村弁護士にしました

鶴保の一言はトドメだった💧

高市さんを捨て、石破かを総理に選んだ時点で自民は終わり‼️ 参政党は、普通に保守党。 マスゴミやしばき隊がネガティブな事をするという事は、日本国民に正しい政党。 みんなが投票をして、腐ったオールドメディアややる気のない役人を潰そうぞ‼️ 1に日本人2に野良猫や野生動植物3以上🎉🎉🎉

国民1人に2万給付にて総額3.1兆が失われる見通し。国債等の浸けになり、今の若者の借金、そして一番、踏み込まないといけないカードの使い方。如何でしょうか？ ガソリン補助金はいつから？ いつまで続く？ 「燃料油価格定額引下げ措置」は、2025年5月22日から補助が適用開始されました。 補助額は段階的に引き上げられ、6月中旬には上限の10円に到達する予定です。 軽減税率.食品8%その他10%の現在。食品の残りの2%は…どこ？消費税10%、取れておらず、2万給付、ガソリン高騰…なところです。 消費税には、10％の標準税率と8％の軽減税率があります。 軽減税率の対象になるのは「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」ですが、同じ商品でも条件によって税率が変わることがあるため注意が必要です。 消費税現行10%→20% 現在の軽減税率の食品等の税率8%で、如何でしょうか？ 国益に合致しない政策とは、国家や国民にとって不利益となる政策のことです。具体的には、国家の安全保障を脅かすもの、経済的な損失をもたらすもの、国民の生活を困窮させるものなどが挙げられます。 国益に合致しない政策の例: 安全保障上の脅威となる政策: 自国の防衛力を弱体化させるような政策（例：軍事費削減、武器輸出制限） 周辺国との関係を悪化させ、紛争の危険性を高める政策（例：領土問題に関する強硬姿勢、軍事的挑発行為） 経済的な損失をもたらす政策: 過度な規制や保護主義によって、国際競争力を低下させる政策 無駄な公共事業や浪費によって、財政を悪化させる政策 適切な資源管理を行わず、環境を破壊する政策 国民の生活を困窮させる政策: 社会保障制度を弱体化させる政策（例：年金削減、医療費増大） 雇用を創出せず、失業率を高める政策 格差を拡大させる政策（例：富裕層優遇税制、低所得者層への支援不足） 文化的な価値を損なう政策: 歴史や文化遺産を軽視する政策 多様性を認めず、排他的な文化政策 これらの政策は、国益を損ない、国民生活に悪影響を及ぼすため、慎重な検討が必要です。 補足: 国益という概念は、必ずしも明確に定義できるものではありません。時代や状況によって、何が国益に合致するかは変わる可能性があります。 政策の評価は、多角的な視点から行う必要があり、短期的な利益だけでなく、長期的な影響も考慮する必要があります。 国民の意見を十分に反映し、透明性の高い政策決定プロセスが重要です。 ドナルド・トランプ大統領の民営化市場について アメリカの郵便事業は、日本のように完全に民営化されているわけではありません。アメリカでは「アメリカ合衆国郵便公社 (United States Postal Service)」という政府機関が郵便サービスを提供しています。 以下に、郵政民営化に関するアメリカの状況と、日本との違いをまとめます。 アメリカの郵便事業の現状: 政府機関による運営: アメリカの郵便事業は、日本のような完全な民営化ではなく、連邦政府が設立した公社（USPS）が運営しています。 完全な民営化はされていない: アメリカでは、郵便事業の全てを民間に開放する完全な民営化は行われていません。 一部のサービスは民間に開放: 一部の宅配便サービスなどは、民間企業も提供しています。 USPSの役割: USPSは、全国的な郵便配達網の維持、ユニバーサルサービス義務（すべての国民に郵便サービスを提供する義務）の遂行などを担っています。 日本との違い: 民営化の程度: 日本は、郵政事業を段階的に民営化し、最終的には完全民営化を目指しています。アメリカは、完全民営化は行っていません。 政府の関与: 日本では、郵政民営化後も政府が一定の関与を維持しています。アメリカでは、USPSは政府機関として運営されています。 郵便ポストの設置: アメリカでは、一軒家の郵便受けに赤い印を立てておくと回収してくれるサービスがあるなど、日本とは異なる郵便配達システムがあります。 郵政民営化を巡るアメリカの動き: 要望: アメリカ政府は、日本に対して郵政民営化を要望してきました。これは、日本の郵政事業が持つ巨大な資金（郵貯・簡保）を民間経済に活用することや、市場競争を促進することを目的としていました。 内政干渉の批判: アメリカ政府の要望は、日本の内政に干渉しているとの批判もありました。 構造改革の一環: アメリカ政府は、郵政民営化を日本の構造改革の一環として捉え、アメリカ企業の市場参入を促す狙いもありました。 まとめ: アメリカの郵便事業は、日本とは異なり、完全な民営化はされていません。USPSという政府機関が運営しており、全国的な郵便配達網を維持しています。アメリカ政府は、日本の郵政民営化を要望してきましたが、その背景には市場競争の促進やアメリカ企業の市場参入を促す狙いがありました。 USPS（アメリカ合衆国郵便公社）は、アメリカの郵便サービスであり、日本への配送は日本郵便や他の配送業者と連携して行われます。具体的には、USPSで発送された荷物は、日本に到着後、日本郵便が配達を担当することが多いです。また、FedExなどの他の配送業者も関与する場合があります。 USPSの国際配送における配達の流れは以下のようになります。 1. アメリカ国内の配送: USPSのサービスを利用して荷物が発送されます。 2. 国際配送: USPSは、アメリカから日本への国際配送を、日本郵便や他の配送業者と連携して行います。 3. 日本到着: 荷物は日本の郵便局に到着し、その後、日本郵便が配達を担当します。 4. 配達: 日本郵便は、通常、USPSから引き継いだ荷物を、日本の住所に配達します。 USPSの追跡番号は、通常「94」から始まる22桁の数字で構成されており、USPSのウェブサイトで追跡が可能です。日本に到着後は、日本郵便の追跡サービスでも追跡できる場合があります。 USPSの配送サービスは、小型の荷物の場合、コスト効率が良いとされています。一方、大型の荷物や、より速い配送を希望する場合は、UPSなどの他の配送業者が選択肢になることもあります。

いまだに立憲にいれようとするやつがおるんやな

消費税増税してきたのは「野田」ですよ。立憲はダメです。おそらく連立組む恐れがあります。そうなれば消費税廃止も暫定ガソリン税廃止もなくなります。

日テレさん経済勉強して下さい 呆れるわ

不倫議員玉木の党には入れない

自民党の選択肢はない...