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国民民主党・玉木雄一郎代表がテレビ朝日の有働Timesに生出演し、選挙戦を振り返りました。 ▼公約実現のためにも、自公と組んで政権に入るというつもりはあるか？ 「まず議席数、16議席を目指してやってきた。非改選の5と合わせて21になると、予算関連の法案を単独で国会に提出できるようになる。我々こだわっているのは、手取りを増やすということ。103万の壁を178万円まで引き上げていくとか、ガソリンの暫定税率を廃止すると、これ全部予算関連の法案になりますので、これを単独で出せる力を持ちたいということで、達成のめどが立ってきたのはよかった」 「誰と組むかより何を成し遂げるかということ。今申し上げた二つ、178万円までの引き上げ、ガソリンの暫定税率の廃止、これは去年の12月11日、我が党の榛葉幹事長と自民党・森山幹事長、公明党・西田幹事長、三党の幹事長で合意したにもかかわらず、事実上反故にされた。約束を守らない石破政権とは協力することはあり得ない」 ▼石破政権とは組まない、自民党と組むことはあるということか？ 「石破さんが続投されるということなんで、それはあり得ません。自民党と組むことはないと申し上げておきたいと思います」 ▼例えば石破さんから変わって、高市さん、小泉さん、そのあたりの人になれば、また組む可能性が出てくるのか、それとも自民党とはもう一切組まないのか？ 「我々政策本位でやっていくということなので、手取りを増やす政策を具体的に進められるのであれば、与野党関係なく、協力できるところは協力していくのは変わらない」 「ガソリンの暫定税率廃止法案については、立憲・維新とも出した。政策本位で考えて、誰と組むかではなく、何を成し遂げるか」 ▼あくまで”対決より解決”？ 「もちろん、“対決より解決”姿勢はこれからも変えませんし我が党の方針、ただ約束を破るような政権、石破政権とはやりません」 ▼まだ何も成し遂げていない、政権に入っていかないと、難しいのでは。 「何も成し遂げていないとは正確ではなくて、103万の壁については、例えば年収200万の人については160万まで引き上げてますが、全体の所得税を払っている人の中の5％未満なので、その幅広い物価高騰対策が低所得者対策に変貌してしまっているのが、自公の限界だと私は思いますので、何とかこの秋の臨時国会で、与党にも協力を求めますけども、野党にも協力を求めて、178万円まで引き上げることが、秋の臨時国会で所得税法の改正と補正予算ができるのであれば、年末調整で国民の皆さんに10万円程度の税金を還付することは可能だと思います。これが一番早い物価高騰対策になるので、まずはこういったところから、協力できる相手を模索していきたい」 ▼消費税減税法案の成立実現には立憲・維新と組んでいく？ 「我々は消費税については物価高騰対策として提案してるのではなく、景気対策。どうしても法改正を伴うので遅くなってしまう。当面の物価高騰対策は所得税・住民税の控除額を引き上げるのが、唯一残された最も効果のあるスピーディーな方法だと思うので、この実現を図りたい」 「複数税率を前提として、食料品だけ下げるということになると、インボイスがこれからも必要になってくるので、我々はまず一律に下げると、一律税率にすることによって仕入れ税額控除の計算も簡単になるのでインボイスが要らなくなる。我々としては複数税率というよりもむしろ単一税率にして、それを引き下げるということを提案していきたい」 ▼食料品だけ下げるという、例えば立憲には乗りにくい？ 「立憲は1年、維新は2年と言っていますけど、2年後3年後に食料品だけ物価が下がるかというと、どの保証もない。私達の言っている物価高騰対策は所得税の控除額を上げるということなので、インフレになるとインフレ増税で国にはたくさんお金が入ってくる。インフレはそのものが増税と同じ効果を持つので、インフレが続いている限りにおいては、財源ができる。インフレが収まってくると逆に財源もないけど、そのときは国民もインフレが収まって困らなくなるので、インフレに合わせて、あるいは最低賃金の上昇に合わせて、控除額を引き上げていくのが最も合理的で効率的な物価高騰対策になるので、これは他の野党にも説得申し上げて、物価高騰対策としては所得税・住民税の控除額の引き上げという、国際的にも標準的な物価高騰対策やりましょうということを訴えていきたい」 ▼消費税よりも、壁の引き下げを優先したいということか？ 「消費税だと早くて来年の秋くらいしか間に合わない。選挙対策として言うのはいいんですけど、現実可能性を考えると所得税の控除額を上げる、住民税の控除額を上げることに勝るスピード感のある物価高騰対策はないと思う」 ▼野党連立の際の条件は？ 「我々まずは政策本位で考えていきたい。政策で一致するところと協力していこうということ。ポストがどうこうということではなく、どういう政策をともに進めていけるのかということが一番我々にとっては重要」 ▼政策で一致できるのであれば、他の党首の名前を書くという可能性は？ 「政策が一致するということが重要だと思いますが、安全保障政策やエネルギー政策、そういったところで一致していない。原発ゼロとか我々は取らないので、データセンターやAI、電力需要が高まっていく中で、原発ゼロでは国際的に見ても無理です。現実的に動かす原発は動かすし、我々も新増設も含めて必要だということを申し上げているし、新しいSMRスモールモジュールリアクター、そういう新しい原発の技術なども導入しながら、いかに安くて安定的な電力供給をしていくということは物価高騰対策としても実は必要なので、エネルギー政策とか安全保障政策で大きく異なるところとは、政権を一緒にするのは難しい」 7月20日『有働Times』より [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp