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参政党・神谷宗幣代表がテレビ朝日の有働Timesに生出演し、選挙戦を振り返りました。 ▼議席を大幅に伸ばした、多くの期待と責任を背負いこの国をどうしていきたいか？まず安全保障・国防について、著書の中で創設を主張されている自衛軍、今ある自衛隊の違いについて、【最小限度の実力という基準ではなく、抑止力としての実効性を持たせることができ、自国の領域外に対しても攻撃を行うことができる】としているが、防衛力強化にあたり、どのように兵を集めるか？ 「それは自衛隊と同じように集めていくと思いますけども」 ▼自衛隊では応募する人が少ない現状がある、自衛軍の場合は、領域外にも攻撃を行うというがどのように人を集めるのか？ 「人を集めないと外に攻撃できないということはないと思うので、我々もちろん侵略戦争とかではなく、向こうが明らかにミサイルの発射を用意してるのがわかったときには、先に先制攻撃で叩かないといけないということだと思うので、それは我が党だけじゃなくて自民党も考えていることだと思います。ミサイルで攻撃するわけですから、別に人の問題は関係ないと思う。徴兵制は我々とりませんので、徴兵制は反対です」 ▼参政党の主張に、核廃絶を長期的な目標としつつ、核保有国に核を使わせない抑止力を持つとあるが、具体的には？ 「今だったら核が最高の兵器だということ。核を使うということではなく、抑止力としての核という形で世界中、持とうとするわけですから、我が国は、アメリカの核の傘の下にあると言われるが、それがどれだけ実効性を持つかは不確か。我が国もそれを実際にニュークリアシェアリングという形にするのか、それとも何か核とは違う兵器を作るのかと。そういったことをいくつか選択肢を出しながら議論していくことが大事で、今までのやり方では抑止力が弱いだろうというのが我が党の考え方」 ▼核のシェアリングとしても、核を持つことには変わりない。非核三原則を破ることになるが、被爆国の日本がそのつもりでやるということか。 「それに関しては、日本は国連の中で敵国条項がまだはめられているので、すぐに1足飛びでそれをやると、他国からの攻撃を受ける可能性がある。これは国際協調のもとで、日本も、自分たちの国をしっかりと自分で守りたいということを、アメリカと話し合ってから、アメリカの助力の上で、日本の国防体制を変えていくことをしないといけないので、そのステップを踏んで、新たな枠組みを作るということなので、すぐに非核三原則を破ってどうこう、と考えてるわけではない」 ▼その話し合いの末、いずれは核を持つということも考えている？ 「核ではなくて核以外の兵器でもいい。抑止力が持てればいいので、核に限定はしていません」 ▼核を持った国々に囲まれている中で、核以外の抑止力とは？ 「将来的にバリアのようなものを作れるかもしれませんし、電磁波のようなもので、一気に敵の機能をマヒさせるというパルス攻撃などもあるかもしれない。それはまだ実験中だと思いますが、とにかく参政党は核を持つと目指すと言わせたいのかもしれませんが、それは我々言いませんので、そういう質問はやめてください」 ▼現状はどのようにしようと考えているか？ 「現状は今の体制を維持しつつ、新たな可能性を模索していく。明日すぐにそう目指すということになっていないので、国防は日本単独でできることはないので、同盟国と話をしながら日本の抑止力、防衛力をどう高めていくかという現実的な議論をしたい。現状のままでは弱いと考えている」 ▼防衛費はどのぐらいまで上がると試算しているか？ 「具体的な試算はまだしていないが、今いきなり5兆円ぐらいだったものを9兆円近くまで上げているわけですから、今の予算内でまずやることを考えることが最優先だと思う。いきなり5％、30兆円っていうのは現実的ではありませんし、我々は経済政策の方にしっかり力を入れないと、ミサイルよりコメを、と社民党おっしゃっていますけど、我々もそっちなんですね。軍事費かけるよりも、まず国民経済しっかり作って、食料エネルギーの確保、これをちゃんとやってから、軍事費を上げるとか、ミサイルを増やすとか、そういう話になると思うので、安全保障に関しての優先順位に関しては、そんなに高いわけではない」 ▼核シェアリングをする場合、広島や長崎の被爆者の方にどのような説明をするか？ 「広島長崎の方に関しては、核を使用したアメリカが、あれは無差別殺人なわけですから、しっかりアメリカに対して核を使用したことに対して謝罪を求めるということをまず最初に広島長崎の方にお話したいと思う。日本だけが悪かったわけではないですから、アメリカが核を使用したことに対して、しっかりと話をしていく必要がある」 ▼日本が非核三原則を破って核を持つと、シェアリングというのは持つということだと思うが、それについてはどうかという質問です。 「まず2度と戦争を起こさないように、日本はしっかりと抑止力を持つべきだと。2度と核を打たれてもいけないし、こっちが打つことも駄目だということですね。だから核廃絶は正しいことなんですよ。ただ、そのプロセスとして我々が核廃絶に向けて発言力を持つためには、日本にも一定の抑止力がなければ、丸腰で核をなくせと言っていても実現可能性がないということをしっかり言いたいと思います」 7月20日『有働Times』より [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp