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参議院選挙では物価高対策などが大きな焦点になるなか、番組では介護分野に注目する。2024年度に基本報酬が引き下げられた訪問介護の現場を取材した。 ■「若い子が入ってこない」従業員、6割以上が60代～70代 訪問介護 ひばり 大澤幸一郎社長 「こんにちは。どうもすみません。失礼します」 要介護者の自宅を訪れ、食事や入浴など自立した生活をサポートする「訪問介護」。 訪問介護により、家族の負担は軽減しているなか、その介護業者が苦境に立たされている。理由は去年行われた介護報酬の改定だ。 大澤社長 「基本報酬を下げられたことで、世間から必要とされていないのかなと思うくらいショックでした」 介護報酬の引き下げは、従業員のモチベーションに大きく影響したという。 東京商工リサーチによると、今年上半期の「訪問介護事業者」の倒産件数が45件に達し、上半期では2年連続で過去最多を更新。 訪問介護の事業者に対して行われたアンケートでも、約6割の事業者が今後経営の見通しが悪くなると回答している。 そして、今後、さらなる問題も出ている。 「今働いてくれているヘルパーさんたちも高齢化。若い子が入ってこない」 訪問介護 ひばりでは、35人の従業員のうち6割以上が60代～70代のスタッフのため、訪問できる件数が限られてしまっている。 こうしたなか、厚生労働省のデータでは、2040年に必要な介護職員数は約272万人とされているが、2023年度は約212万人とすでに60万人も不足している。さらに、低賃金も要因の一つとなっている。 「国が報酬を下げることで、売り上げだけじゃなくて必要とされている仕事の評判を下げているということも分かってほしい」 ■介護に関する主張 参院選で各党は… 全産業の平均月給より約8万円低いという介護職だが、賃金引き上げのための財源確保が課題となっている。 番組では社会保障制度に詳しいニッセイ基礎研究所・上席研究員の三原岳氏に話を聞いた。 「先月、政府が閣議決定した『骨太方針』では、社会保険料を抑制しつつも、介護職の賃上げを目指すと盛り込むなど、厳しい財政状況であることが分かる」 「介護職の年収を全体の平均まで引き上げるには、兆単位の財源が必要になると予想され、所得税の累進課税率を引き上げるなど、思い切った財源確保案を打ち出すしかない」 さらに三原氏は「賃金が安い介護業界から別の業界に人材が流出していて、早く手を打たなければ介護業界が崩壊してしまう可能性が高い」と指摘している。 介護問題に関して各党の公約をみていく。 自民党は「次期報酬改定や経済対策を通じ、公定価格の引き上げや、他産業に負けない賃上げを行う」としている。 公明党は「介護・保育等、担い手の給料を全産業平均月額38万6000円まで引き上げることを目指す」としている。 立憲民主党は「介護・障がい福祉従事者の給与を全産業平均へ引き上げる」また「訪問介護の基本報酬を引き上げる」としている。 日本維新の会は「医療介護産業について、社会保険料納付者などの視点で改革し、合理化によって生産性の向上を図る」としている。 国民民主党は「介護職の給料を10年で2倍に」また「地域手当の見直しを行う」としている。 れいわ新選組は「介護職の月給を10万円アップする」また「民間事業者が少ない地域では、公務員の介護士を復活させる」としている。 共産党は「介護保険の国庫負担を25％から35％に」「訪問介護の基本報酬を元の水準に戻す」などとしている。 参政党は「官と民と公の協働により、縦割り制度を超え、国民生活の不安を解消する総合的なケアシステムを創出」としている。 社民党は「臨時の報酬改定で介護報酬を引き上げ、介護従事者の賃上げや、処遇改善を図る」としている。 日本保守党の重点政策項目には、介護についての公約はなかった。 （「大下容子ワイド！スクランブル」2025年7月15日放送分より） [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp