動画詳細

アメリカのトランプ大統領は7日、各国への新たな相互関税を8月1日から発動すると通知しました。ほとんどの国への関税は据え置きや引き下げでしたが、日本とマレーシアだけが引き上げの対象となり、日本には２５％の関税を課すと発表しました。 　日本への相互関税は、これまで一時停止中の上乗せ分も含めて２４％でしたが、それよりも引き上げられる形になりました。関税が発動される８月１日が新たな交渉期限になり、政府は引き続きトランプ大統領との難しい交渉を迫られます。 国際ジャーナリストの小西克哉さんは「25％という数字に意味はない」と指摘し、「この書簡は今後も交渉を続けていきましょうというラブレターではないか」と読み解きます。 　これまで日本とアメリカは7回にわたって関税交渉を続けてきました。日本としては、アメリカへの投資やアメリカ製品の輸入拡大と、自動車関税や相互関税の見直しなどを抱き合わせた「パッケージでの合意」を目指していました。ところがアメリカは、自動車の貿易赤字はあまりにも不公平で、アメリカ産のコメの輸入も拒んでいると主張していて、双方の主張は膠着状態が続いています。 　ウォールストリートジャーナルは２日、5月下旬の日米閣僚会議で、早期に日米交渉が合意できなければ、日本から輸出できる自動車台数を制限するという「警告」がアメリカ側からあったと報じています。 　小西さんは「本格交渉は参院選後から。日本の最終手段はコメの輸入枠拡大だが、その手段を持ち出してもアメリカは自動車関税を簡単に下げないだろう」と話しています。