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■政権揺らぐなか8回目協議へ 石破茂総理大臣 「我が国の国益を守り抜くことを大原則に、8月1日という新たな節目も念頭に、関税ではなく投資という考え方を基盤に、日米双方にとって利益となる合意の実現をしてまいります」 石破総理が続投の一番の理由として挙げた日米関税協議。25％の関税が刻一刻と迫っています。 19日には、キーマンのベッセント財務長官が大阪・関西万博を視察。その際、赤沢大臣は付きっ切りで4時間アテンドしましたが、関税については話題に上らず進展なし。参議院選で大敗するなか、赤沢大臣は21日に8回目となる関税協議に臨むためワシントンに向け出発しました。 赤沢大臣 「なかなか交渉が一筋縄にいかないところはあります。しかしながら、総理がずっと一貫しておっしゃっている、関税より投資という考え方で、米国に対する提案を行い、一貫した考え方のもとで着実に議論をし、理解が詰み上がっている」 ■「混乱生じる危険性」海外報道 政権の土台が揺らぐなか、アメリカメディアのウォール・ストリート・ジャーナルは20日付でこう報じています。 「与党が重大な敗北を喫した。厳しい関税措置を目前に控えるなか、交渉に混乱が生じる危険性が高まっている」 日本時間21日午後11時すぎ、アメリカに到着した赤沢大臣。選挙大敗の協議への影響について問われるとこう答えました。 「（懸念の）声はどこから上がっているのでしょうか？」 「（Q.主にアメリカメディアから）メディアは私の交渉相手ではございませんので。一言でいえば、私の交渉相手は米側の閣僚」 7回目の渡米の際は滞在を延長したにもかかわらず、まとめ役のベッセント財務長官との面会がかなわなかった赤沢大臣。 「なかなか協議も思うように日程調整がつかなかったり、そういうことも含めて五里霧中」（先月30日） 今回も、具体的なアポイントが取れているか明言しませんでした。