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アメリカのトランプ大統領が来月1日から25％の関税を課すと一方的に通告するなか、石破茂総理大臣は18日、来日中のベッセント財務長官と面会する予定です。 ■赤沢大臣「国益譲れない」 ベッセント財務長官の目的は、大阪・関西万博で開かれるアメリカの「ナショナルデー」に参加するためです。 記者から関税協議について質問が飛ぶと、こう答えました。 「（Q.8月1日までに日本と合意できると思う？）日本に来られてとてもうれしいです」 これに先立ち、赤沢亮正経済再生担当大臣はラトニック商務長官とおよそ45分間にわたって電話協議を行いました。 赤沢経済再生担当大臣 「内容については差し控えたいと思いますが、引き続き真摯かつ誠実な協議を精力的に行って、我が国の国益を譲ることなく、日米間で合意できる着地点を全力で探っていく」 合意に至らなければ、トランプ大統領が一方的に日本に通告した25％の関税が発動することになります。 18日、ベッセント長官と面会する予定の石破総理。事態を打開することはできるのでしょうか。 （「グッド！モーニング」2025年7月18日放送分より） [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp