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【論文】宮城県の「水道事業民営化」と住民の課題 中嶋 信（なかじま まこと） 徳島大学名誉教授（地域経済論） 2020年2月24日 月刊『住民と自治』 2020年2月号 より　　以下「記事抜粋」 政策転換の立役者を自負する村井宮城県知事の記者会見発言を以下に引きます。 「地方から国を動かす」構図が強調されますが、官邸の周到なシナリオに基づく行動です。 憲法原理である健康で文化的な生活を営む権利を担保する事業を、経済成長戦略に従属させることには理念的にも無理があります。 厚生労働省は2018年の水道法改訂作業に当たり、科学的分析を省略し、経営危機を煽ることに力点を置きました。 持続的な経営を可能にする水道事業をどのように構想するのか。まさに、地方自治の力量を発揮すべき時です。ところが、その基本設計は行政と関連事業者の密室協議で進められました。 2017年度には制度設計の基本作業「みやぎ型管理運営方式導入可能性等調査」（担当：株式会社日本総合研究所）および「上工下水デューディリジェンス調査」（担当：有限責任あずさ監査法人）を実施。 2018年水道法改定＝コンセッション方式導入を見据えた作業が進められ、同年7月にお披露目のシンポジウムが開かれます。 この間、県議会の議題とされることなく推移。 2019年8月、担当委員会に「実施方針（素案）配布」の形で中間報告されましたが、内容論議は省略。 住民や議会の意見を反映しない実施方針案を公共事業として容認して良いかは大いに疑問です。 弱点を抱えた方針案は県知事の諮問組織「宮城県民間資金等活用事業検討委員会」（PFI委員会）を経由することで処理されました。 同委員会は大学教授・弁護士・県総務部長など委員8名と副知事らの事務局で構成。第1回（2019年2月6日）第2回（同11月15日）の委員会を経て「実施方針答申」（2019年11月15日）を素早く提出しました。 水道事業の将来設計はPFI委員会（県知事の諮問組織「宮城県民間資金等活用事業検討委員会」）に丸投げして、「お墨付き」としたのです。 発表資料は希望的予測ばかりで、客観的根拠は不明です。県はこれらの不信解消に熱心ではありません。 9月2～30日にパブリックコメントを募集しました。通例は数件に納まる住民意見は異例の636件その内、明確に「賛成」と判断できる意見は13件と少数にとどまり、反対・分からない・拙速などの意見が圧倒しました。 水道事業が危機的であるのなら、住民福祉に貢献する水道行政に向けてどう改造するか、自主的・総合的な議論が今こそ必要です。そして、議会はその推進を図る使命を帯びた組織のはずです。 宮城県知事の強引な行政運営により「公共サービスに関する国民の権利」が危ぶまれる局面です。まさに自主的・総合的な議論が求められます。 「みやぎ型管理運営方式」導入の経過がそれに反することは先述したところです。行政および議会の姿勢を強く指弾せざるを得ません。 宮城県は実施方針（素案）発表に続き、9月2～30日にパブリックコメントを募集しました。通例は数件に納まる住民意見は異例の636（611人・6団体・4企業･その他15）件その内、明確に「賛成」と判断できる意見は13件と少数にとどまり、反対・分からない・拙速などの意見が圧倒しました。 水道事業が危機的であるのなら、住民福祉に貢献する水道行政に向けてどう改造するか、自主的・総合的な議論が今こそ必要です。そして、議会はその推進を図る使命を帯びた組織のはずです。 宮城県知事の強引な行政運営により「公共サービスに関する国民の権利」が危ぶまれる局面です。まさに自主的・総合的な議論が求められます。 日本国憲法第25条は生存権とともに「公衆衛生の向上及び増進」を国の責務として掲げ、水道事業はその一構成部分に当たります。 「みやぎ型管理運営方式」導入の経過がそれに反することは先述したところです。行政および議会の姿勢を強く指弾せざるを得ません。 以上「記事抜粋」終了。。。。。 2021年7月19日エコノミストonline記事より 「日本の水道狙う「水メジャー」　仏ヴェオリアが宮城県で始動＝吉村和就」　　以下記事抜粋 世界各国の上下水道ビジネスをめぐり熾烈(しれつ)な市場争奪戦を繰り広げてきた水メジャーから見ると、日本の水市場は「宝の山」である。 世界には「水メジャー」と呼ばれる水ビジネスのグローバル企業がある。19世紀から21世紀にかけての長い間、水メジャーと呼ばれてきたのは仏ヴェオリア・エンバイロンメント、仏スエズ、英テムズ・ウオーターの3社であった。 ヴェオリアの具体的な日本市場への参入方法も明らかになった。来年度から宮城県が行う、通称「みやぎ型管理運営方式」への参画である。 みやぎ方式とは、「宮城県が所有する上下水道と工業用水の運営権を一括して20年間、民間企業に売却」する全国初の取り組みである この方式は、制度的には「コンセッション方式によるPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）事業」である。 コンセッションとは施設の所有権を発注者である公的機関に残したまま、運営権を民間に売却することを指す。 2016年「上工下水一体型管理運営検討懇話会開催（非公開）」と示した会合が主舞台です。 2017年度には制度設計の基本作業「みやぎ型管理運営方式導入可能性等調査」（担当：株式会社日本総合研究所）および「上工下水デューディリジェンス調査」（担当：有限責任あずさ監査法人）を実施。 2018年水道法改定＝コンセッション方式導入を見据えた作業が進められ、同年7月にお披露目のシンポジウムが開かれます。この間、県議会の議題とされることなく推移。2019年8月、担当委員会に「実施方針（素案）配布」の形で中間報告されましたが、内容論議は省略されました。 住民や議会の意見を反映しない実施方針案を公共事業として容認して良いかは大いに疑問です。その弱点を抱えた方針案は県知事の諮問組織「宮城県民間資金等活用事業検討委員会」（PFI委員会）を経由することで処理されました。 同委員会は大学教授・弁護士・県総務部長など委員8名と副知事らの事務局で構成。第1回（2019年2月6日）第2回（同11月15日）の委員会を経て「実施方針答申」（11月15日）を素早く提出しました。 第1回で非公開と定めたので、審議経過の核心部分は公表していません。水道事業の将来設計はPFI委員会に丸投げして、「お墨付き」としたのです。 発表資料は希望的予測ばかりで、客観的根拠は不明です。県はこれらの不信解消に熱心ではありません。 現在、東京都と香川県を除く45道府県で、広域連携に関する協議会の組織が設置され、さまざまな形態の連携について検討が進められている。その姿・形が、ある程度見えてきたところで、巨大な資本力を駆使してその市場を獲得するのが水メジャーの「常とう手段」である。 日本の自治体や企業が、水道事業の効率化に手をこまねいていれば、運営ノウハウにたけた水メジャーが、高い効率性とコスト競争力を武器に、一気に市場を席巻する可能性もある。 以上「記事抜粋」終了。。。。。 記事によれば住民の声を全く無視した「村井宮城県知事」による独断の民営化の帰結だ。 YouTube「「非常に憤っている」村井宮城県知事　参政・神谷代表が宮城県の水道事業を批判」 で自ら非民主的独断行為が日本国民に知れ渡る事になった。

外資が入ってる事には かわりないやろ❗️ それがあかんねん❗ 大阪の上海電力と同じ様になって行く事は防げないといけない。

だったら抗議する前に、大丈夫な理由を説明すれば良い。 反論できないなら、神谷代表の言う通りだよ。

麻生太郎の娘婿は、仏のヴェオリアジェネッツの幹部。

やましさがある、だから言われれば勘繰る

麻生太郎の娘婿は、仏のヴェオリアジェネッツの幹部。

参政はニュースで非難される程、神谷が打ち返して支持広げるの強すぎ😂

参政党シンパがコメント欄にいっぱい。

寡占事業を民営化すれば必ず値上げが発生しかつメンテナンスもされなくなり、撤退するまで寄生されるだけですよ😅

外国勢力が〜と言ってる〇〇〇大臣がいたような…

宮城県の浄水場と上下水道を担うみずむすびマネジメントが、施設の保守管理を業務委託した"みずむすびサービスみやぎ株式会社"の議決権51%を保有主が仏のヴェオリア・ジェネッツ株式会社。詳細はみずむすびマネジメント株式会社のHP、会社概要PDF参照。

海外では失敗続きのビジネス方法。宮城県はやめたほうがいい。

売り渡すという言葉はまるで宮城県の手から離れてるという風に聴衆は受け取ってしまうと思いますが

(嫌なとこを突かれたため)憤っている ってことかな？

事実やんけw 逆に謝罪文出せよ。

事実無根なら相手にしなきゃいい。事実を突かれて慌てふためいてるんじゃないのか？

何が何でも貶めたいんだね。糞メディア。

上場企業が株主となっている=外資も当然入ってる つまり間接的に外資が保有している

外資入れとるやんけ。

外資が含まれていることが事実であったとしても、神谷代表の演説は誇張を含み、大衆の不安を過度に煽るようなものであったと言わざるを得ない。 最近YouTubeのコメ欄が参政党の信者みたいに化しててうんざりする。