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じや野党の公約全部やればいい

石破自民党物価高対策で国民一人あたり２万円給付するはやらないの？選挙で負けたからやらないのはおかしい。選挙の為のたんなるバラマキではないか。やはり石破は汚い男だ。

また、嘘つきやん。 平気で公の場で嘘つくような人はこんな目つきになるんですね。

自民、公明、立憲はこれから消えていくのみ。 今回の選挙で自公立憲の不正も多数見られた、もうこいつらは正しく政治する気など全くない。よくわかった。 今後永久にこの３党に投票しない人を一定数確保できた、これはお前ら不正政党、利権政治の成果だよ。 ガソリン暫定税率も発行時からの２重課税はどんな言い訳も通用しない。バカが作った無駄な税、自動車重量税も同様だ、自賠責もいらない。要するに財務省を解体そこに行き着く。

国民的には消費税は廃止して欲しいところですが…100歩譲って減税案に対して各党でまとまらないなら…野党全体で、消費税減税5%を訴えるのと、ガソリン暫定税率廃止、これは選挙前から野党が訴えて来たんだから、国民が1番に期待している所です。是非やって下さい。できるできないは別に、野党から声を上げなきゃ意味もないし…やらなきゃ公約の裏切りです。

石破と野田がおりろ

今回の参議院選挙で多くの野党が消費減税を掲げた背景には、それが「政権を担う立場では実行不可能な政策」であることを彼ら自身が認識しているとの見方がある。実現性に乏しく、長期的には不利益をもたらしかねない政策であっても、耳障りの良い公約として掲げるのは、政権獲得の可能性が低い野党にとって有権者の即時的な関心を惹きつける戦略的手法といえる。 こうした手法は海外にも見られる。たとえばイギリスでは、「EU離脱」を通じて主権回復や移民制限の実現を訴えた勢力が、不満を抱える有権層の支持を得て勢力を伸ばした。しかしその後、経済混乱や外交的孤立といった代償が明らかになり、政策の実効性には深刻な課題があった。 このような事例は、ポピュリズムが既存秩序への不満を吸収する一方で、政策の持続可能性や制度との整合性に乏しいという傾向を示している。民意とエリートの対立を強調しつつ、具体性を欠いた主張によって支持を集める構図は、現代政治において顕著である。 フランスでも同様に、極端な主張を掲げる政党が、定年年齢の引き下げや年金制度の維持などを打ち出し、経済的不安を抱える層から支持を集めてきた。だが、急速に進行する高齢化社会の中で、こうした主張は現実の財政状況と乖離し、持続可能性に大きな課題を抱えている。 このような政策は制度的現実と摩擦を起こしやすく、特に社会保障や財政運営の持続性を損なう傾向が強い。「耳障りの良い政策」の氾濫は、日本を含む先進諸国に共通する現象であり、選挙戦では魅力的に映る一方で、実際の政権運営に不可欠な責任感や実行力との乖離を際立たせている。 これはポピュリズムの典型的な特徴といえるが、政治への不信感を深め、政策議論の空洞化を促進する要因にもなりかねない。有権者と政治の健全な関係を構築するためには、こうした構造的課題に対する冷静な認識と慎重な対応が求められる。

年収400万前後で100万取るのやめてくれ。

ガソリン暫定税率廃止は可能ですよ 野党８党の合意は出来ていますので ５０年続いた不公平な税制がやっと一つ改善されるんですよ 自民もやる気があった？岸田政権時にトリガーをエサに騙し討ちしたの忘れるわけ無いでしょ 自民党が過半数割れしない限り出来ないことなんですよ

石破❗岸田❗やってくれたな❗糞以下の政治家❗出来もしないこと言って騙しやがった❗

自民党イコール何もしません。言うだけ番長！ 総理になつて何した？

どの党も党利党略ばかり考えて 結局、何も変わっていない。 メディアも闘争を煽るのではなく 困っている人達をいち早く助ける道しるべを示す義務がある。

過去　30年　国民様　血税　 30 兆円　弁償を忘れるな！

野党はれいわの消費税廃止にあわせろよ

消費税減税▶︎やりません 178万の壁▶︎合意したけどやりません ガソリン減税▶︎合意したけどやりません 物価高対策▶︎やりません 2万円給付▶︎選挙で票少なかったからやりません 関税交渉▶︎アメリカにお金渡す、アメリカ米買う▶︎関税15% 今年色々政策出てきたけど、何一つ決められなかったという実績…

立憲民主は公示日前までは、減税反対でむしろ社会保障は重要だからと増税をも匂わせる発言が相次いだので、本来はやりたくないのかと思います。野田元首相は消費税を8%に上げた張本人ですし、各党の最大公約数を探ると言っていますが、骨抜きを狙っているのかなと穿った見方をしてしまいます。

否決ではない　アイツらは逃げたんだよ！ 178万とガソリン暫定税率廃止 これで大分変化する。 税収の上振れと使い残し12兆円あるんだから出きるんです。 自分達が中抜きしたいだけじゃん

「減税の財源がない」は財務省の偽情報 本当は…財源は十分ある。 日銀を含めた「政府全体の資産」は、借金よりも200兆円多い。 ほかに簿外資産が500兆円ある(注) (注)簿外資産: どんなに景気が悪くても、政府には毎年20〜30兆円の収入がある。これを権利としてどれくらいの資産価値があるかを計算すると、500兆円。 高橋洋一チャンネル　481回、951回、2025/6/14LIVE、

選挙後の政策実現のリアルがとても分かりやすくて助かりました

178万円の財源がないはもう各党言えないでしょう。各党3から5兆の経済対策（現金給付や消費税減税）を選挙で訴えていて、7兆のうち既に実現した分（低所得者の160万円）から上乗せ分の財源は５兆もかからないはず。