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20日に投開票の参院選の公示を控え、与野党各党の党首がテレビ朝日の「報道ステーション」に出演し、アメリカによるイランの核施設への攻撃について意見を戦わせました。 自民党 石破総裁 「アメリカがイスラエル・イラン、その停戦交渉の間に入って、一生懸命努力をしてきたということは決して軽んじられるべきものだと私は思っていません。イランが国際社会の色んな批判にもかかわらず核濃縮を続けてきたということは、私はきちんと認識すべきだと思っています」 立憲民主党 野田代表 「私はもうちょっと原理原則をしっかりと堅持してほしいと思っています。やはり人類の英知として紛争の平和的解決を見いだしてきた。核施設3カ所の空爆は安保理で十分協議したわけではありません。これについては極めて疑問です」 共産党 田村委員長 「やはり日本政府は国際法国連憲章の立場にしっかりと立つべきだと思うんですね。こうした攻撃は許されないんだと。やはり国際機関による核査察や協議によって解決していく問題だという立場を貫くべきだというふうに考えます」 れいわ新選組 山本代表 「中東の状況から見て日本もこれからアジアに緊迫が走るということを考えるならば、こういった拒否権、日本の基地からは絶対に他国の攻撃に使わせないということを、やっぱり地位協定改定の中に入れていくことが必要になってくると思います」 参政党 神谷代表 「私はトランプ大統領の決断は評価できるというふうに思っています。もともとアメリカとイランで交渉してるところにイスラエルがその交渉を打ち破るような攻撃したわけですね。国際法を破ったとは思いますが、それでもやはり大きな大戦に結び付かなかったということに関しては、トランプ大統領の判断は正しかったんだろう」 公明党 斉藤代表 「トランプ大統領は、あの攻撃が戦争終結させた。これは本質的に広島と長崎と同じだという発言がありました。戦争が早く終わることにつながるんだったら、それはいいという論理には私たちはくみすることはできません」 日本維新の会 吉村代表 「私はトランプ大統領の行動というのは一定評価していまして、もしトランプ大統領がここに入らなければ、この交戦状態というのは、かなりさらに激化していた可能性があると。そうなると無辜の市民の命がどんどん失われていた可能性があるというふうに思います」 国民民主党 玉木代表 「今回のことを機に改めて日本のエネルギー供給体制が極めて脆弱（ぜいじゃく）だということを再認識する必要があると思うんですね。不安定なエネルギーの安定供給体制を改めて見直すということを国家戦略としてやるべきだと」 また、社民党と日本保守党は物価高対策について、次のように訴えています。 社民党 福島党首 「高いものを買おうとは思わなくても食べ物を買わなければ生きていけない。だから緊急に、即時に食料品について消費税ゼロ」 日本保守党 百田代表 「食品というものは生きていくために絶対に必要なもの。税金をかけるということは言い換えれば生存税なんですよ。生きていくための税金なんて絶対にNOとすべきです」