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国民民主は自民党臭い！　投票してはならぬ　それに小池と玉木は昔同じ党に居たんだね。　国民民主バック労組もかな？ 玉木は信用ならぬ　参政党に入れて良かった

「文書を作らない」という合意があったのだろう。トランプも国内事情（物価高批判）で作りたくなかったのだ。イシバはトランプのやり方を受け入れただけ。向こうが勝手なことを言ってるというなら、こっちも勝手なことをいえば良い。。。。２５に戻るだけだが、少しは言わないとどこまでも言いたい放題やってくる。向こうも文書がないんだから。。

国民の血税だぞ！ 石破、ガキの使いか！

もう考えることもできないほど、頭終わってるんだと思うわ。 こんなんに日本任せられないよ。 本当にやめてほしい。 もう無理です。

赤澤大臣と石破総理辞任してもアメリカへプレゼント費個人赤澤、石破支払って責任取り辞めさせる！

先日のTBS報道特集で、国民民主の玉木が、どこかの誰かに、 切り取り動画の依頼をしていましたが、もし金銭を支払っていたら、公職選挙法違反ですよ？ 日本の警察は捜査するべきです！国民民主はおそらく自民党の補完勢力になる筈です！

エネルギー問題に採算がとれないとか、LNGに疎い日本人は言えないだろ。風力で失敗してる国が。

歴史的な面でみると、アメリカは戦後に莫大な投資を日本にしたから、これでチャラといわれても何とも言えない。 大企業ほど、そう思うからこそ日本のエリートはアメリカにビビッて何も言えない。 日本のメディアが日本の会社のプライドを持ち上げるのはいいけど、恩は返さなければならない。もちろん戦争は抜きの話。

・外国人の不法滞在 ・中国人の不動産購入 ・沖縄の米軍裁判 ・消費税廃止 よろしくお願いいたします。

やはり、日米関税協議は、9月以降まで合意してはいけなかった。そもそも、7月末のタイミングでベッセントが来日したということは、米国、トランプが窮地にいたことの証左であり、EUの動向が定まるまでは、日本は妥協をすべきではなかったことが明白になった。今後は、景気後退、株価暴落が待っているはずだ。

単純に国の行方を６０歳以上の議員が決めてるのちょっと駄目じゃね？全員がそうとは言わないけどみんなの身近の会社の６０歳以上の人見てたら昔すごかった人でもボケてきてるの感じるでしょ。。。

輸出企業は消費税の還付金で潤ってるので、とりあえず急いで対応しなければならないないのではないか？それよりも、まず国内景気の喚起の方が最優先事項のはずです。関税よりも消費税減税の話をまず進めるべきです。

とりあえずは、やっぱり自民党は無能なんだってことがわかった

石破ぁーっ　日本潰すな！

一言でいうと　ただの恐喝！　石破が総理のうちは永遠に絞りとられる！

合意文書もなく、合意したと！こんな石破政権に任せておいて良いのか？石破辞めるなと言ってる左翼に、改めて確認したい！！

石破は日本を破壊して中国に売る最悪な総理大臣。

玉木雄一郎内閣総理大臣🎉

80兆をくれてやるってこと？　石破ってあほなの？？？

「トランプ大統領、日本はアメリカにとって重要な経済パートナーであり、長期にわたる信頼関係を築いてきました。大統領が指摘される貿易赤字については理解しています。しかし、その数字は、もはや現代の経済の実態を十分に反映しているとは言えません。」「大統領がご覧になっているのは、主に自動車や機械などの『モノ』の貿易収支でしょう。しかし、現代経済において、デジタルサービスは急速に拡大し、莫大な価値を生み出しています。実は、日本は、貴国が誇る世界トップクラスのIT企業群、GAFAの最大の顧客の一つなのです。」「我々日本人は、Googleの検索サービスを使い、YouTubeで動画を視聴し、AppleのiPhoneを愛用し、Amazonで買い物をしています。そして、日本の多くの企業は、Amazon Web Services（AWS）やGoogle Cloudといった貴国のクラウドサービスを利用し、ビジネスを展開しています。これらを通じて、日本の消費者や企業から、年間何十億ドルもの資金が貴国、アメリカのGAFA企業に流れています。これは、日本からアメリカへの『見えない輸出』に他なりません。」「つまり、日本の皆さんがアメリカの車を購入するように、日本の企業や個人は、貴国が世界に誇る革新的なデジタルサービスを『輸入』し、その対価をアメリカ企業に支払っているのです。このサービス貿易を含めれば、日米間の経済関係はよりバランスの取れたものになります。むしろ、日本はGAFAを通じて、貴国経済の成長に多大な貢献をしていると言えるでしょう。」「そして、このGAFAが日本で上げる莫大な売上に対して、適切な税金を徴収することは、国際的な公平性の観点からも、そして貴国にとっても非常に重要です。現在、OECDを中心に議論が進められているデジタル課税の枠組みは、まさにこの公平性を実現するためのものです。もしGAFAがサービスを提供している各国で適切に課税されれば、各国の財政は強化され、それは世界経済の安定につながります。結果として、アメリカ企業がビジネスを行う環境も安定し、長期的な成長が期待できるのです。」「もしGAFAが利益を税率の低い国に移転し続けるとすれば、それはアメリカの税基盤を侵食する可能性もはらんでいます。公平なデジタル課税は、単に他国が税収を得るだけでなく、アメリカの税収基盤を守り、アメリカ経済全体の健全な成長を促すことにもつながります。」