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投開票を20日に控えた参議院選挙は、いよいよ終盤戦に入りました。今回の選挙戦で、各党の党首らは外国人に関する政策について意識的に訴えるようになっています。各党が無視できない、その理由はどこにあるのでしょうか。 ■「外国人問題」 Xに投稿急増 ここ最近、SNS『X』のタイムラインで目立つ書き込みがあります。 「＃外国人問題」 「＃移民政策断固反対」 「＃外国人優遇」 「＃純粋な日本人」 参院選の公示以降、急増してきた話題が“外国人問題”です。ANNが分析ツールを使ってXの投稿を全て調べたところ、消費税や関税、憲法改正といった政策の投稿数をはるかに上回っています。これはXだけでの調査で、肯定的な意見、否定的な意見、商業目的など様々な投稿をひっくるめた数字です。 一括りに“外国人問題”といっても、誰しもが共通の認識を持つものではありません。マナーや犯罪、共生か排斥かなど人それぞれです。ただ、この流れを意識してなのか、各党が言及する選挙戦となってきていました。 ■“外国人政策”演説で各党は 自民党 石破茂総裁 「ルールをきちんと守って、外国の方々に日本の社会で色んな役割を果たしていただく。それが大事なことであり、日本の色んな習慣、そういうものをきちんと身につけていただいて、この日本で多くの国の人たちが共に暮らしていくことができる」 公明党 斉藤鉄夫代表 「ルールを守らない方にはしっかり、そのルールを守らせる厳格な運用。外国人免許切り替えの手続きの厳格化。これらを実行してまいります」 ルールを厳格化することで、外国人を受け入れる姿勢の与党。立憲民主党も受け入れは必要との立場です。 立憲民主党 野田佳彦代表 「製造の現場も、介護の現場も、建設の現場も、公共交通の現場も外国人の手を借りなければ日本社会は成り立たない。だとするんだったら、排除の論理じゃなくて、しっかりと受け入れて共に生きていく社会を目指すべき」 一方で、規制を強化すべきと主張する党もあります。 参政党 神谷宗幣代表 「私がやりたいことは、日本人ファーストでやりたいことは、戦後80年をもう1回検証して、日本を作り直したい。皆さんと一緒に。そして、グローバリズムに負けない、独立自尊の日本を作っていきたい」 ひときわ強く訴えるのは、日本保守党です。 日本保守党 百田尚樹代表 「日本の文化・日本の社会が完全に壊されて、例えば今の日本が今のヨーロッパのような国々になったら、そうなったらもうどんな政策を打っても、かつての日本を取り戻すことはできません」 低い賃金で雇うのは「失礼」として、技能実習制度に反対する党もあります。 れいわ新選組 山本太郎代表 「より安い労働者が海外から大量に入ってくるということは、国内の労働者と置き換わり、特に単純労働から置き換わりが起こり得ます。そのような外国の人たちをわざわざ国内に連れてきて、日本国内に住まわせようとするような政策はあまりにも失礼です」 国民民主党は、税制の観点から。 国民民主党 玉木雄一郎代表 「人手不足だ人手不足だと言って何をやっているかというと、外国人労働者ばっかり入れようとしているでしょ。順番逆じゃないですか。まずもっと働きたいと思っている若者や、日本の現役世代がちゃんと働けるようにする。古い時代にできた古い税制をやめて、もっと働ける人が働けるようにする」 テーマは労働問題に限りません。日本維新の会は、不動産をめぐって。 日本維新の会 吉村洋文代表 「我々は例えば中国の土地とか資本を買えないですよ。そういうルールです。なんで中国の資本、中国の人たちは土地を買えるのか。このルールがまずおかしいですよ。これ何も手をつけないじゃないですか」 外国人政策をめぐり規制を強化するべき。こうした主張に警戒感を示す党も出てきています。 共産党 田村智子委員長 「外国の人が増えたから私たちの暮らしが苦しくなったのか。そうじゃない。政治の責任だ。事実無根のことをどんどん流し、外国人に矛先を向けても世の中は絶対に良くなりません。政治は変わりません」 社民党 福島みずほ党首 「今、外国人への差別、排外主義が非常に強くなっていることに、社民党はとっても危惧を感じています。外国人への差別排外主義の先にあるのは、まさにヘイトクライムであり、ジェノサイドであり、戦争ではないでしょうか」 各党党首が選挙戦で言及するなか、政府は15日、各省庁が取り組む外国人政策を統括する司令塔を発足し、対策を強化する方針です。 ■“外国人材”受け入れの現場は 千葉県にある建築鋼材などの加工工場。 松山鋼材 向後賢司社長 「クレーンの免許も溶接の免許も取らせています。日本人が工場で働くのに必要な資格は、全て彼らにも取ってもらっております」 全従業員のうち、半数近くがインドネシアなどからきた外国人労働者です。家族を呼び寄せ、日本での定住を目指す人たちもいます。シャリフディンさんは技能実習生として学んだ後、再度来日し、社長を慕って、この会社に入社しました。 インドネシア人労働者 シャリフディンさん（49） 「アメリカとかアラビアとか色んな国でできるけど、お金の関係だけじゃないんです。やっぱり気持ち、心の関係ってあるので」 松山鋼材 向後賢司社長 「人口減から来るものもあるでしょうけど、色々な形で今後の需給のバランスを取るために、どうしても人手というものは全ての業種において必要になる。ご覧の通り、黙々と誰一人として手を休めることなくやってくれております。日本人もどんどん来れば日本人もどんどん採用しています」 自分たちが選挙の話題になっていることを本人たちは。 インドネシア人労働者（27） （Q.一生懸命働いているのに心配は） 「今まではないですね。大丈夫です今は」 （Q.これからも日本で働きたい） 「まだいたいです」 ■参院選も終盤…なぜ今？ 政治と社会意識、ナショナリズムなどに詳しい、早稲田大学文学学術院の田辺俊介教授に聞きました。 （Q.X上では“外国人問題”とされていますが、個別の問題で議論されているわけではありません。その中で“ある種の現象”になっている理由は何ですか） 早稲田大学文学学術院 田辺俊介教授 「Xは【アテンション・エコノミー】の要素が強い。アテンション・エコノミーとは情報の質よりも、注目＝アテンションを集めた方が価値を持つことです。膨大な情報があふれるネット上では、より多くのアテンションを集めるために、過激な内容や、事実でない記事などが生み出され、誤情報の拡散や誹謗中傷を助長させる“負の側面”もある。今のXは、人々の対立を煽るような手法が人気をとりやすく“見てもらったもん勝ち”の要素が強くなっている」 （Q.こうした話題が上がる理由に、何らかの土壌がありますか） 早稲田大学文学学術院 田辺俊介教授 「物価高対策や減税などは各党の違いが分かりにくく、その点“外国人問題”は分かりやすく見えてしまう。『既存政党や政策がダメなら…』と考える有権者にとって、ある種の“目新しさ”もあり、関心・注目しやすい。また、普段の生活でも、インバウンドの急増などで外国籍者との接触頻度が急増していて、騒音やゴミ出しなど、文化の違いがトラブルとなりやすい状況がかつてに比べ増えている。自分たちの生活が不安に陥っている中、自分たち以外の人＝外国人を“自分たちのものを奪っている”と標的にしやすい状況があるのではないか」 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp