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また、これで増税だわ…。 我慢強い日本人に甘えるハイエナは駆逐だ！！ スパイ防止法！を急げ！💥

80兆円　消し飛ぶっ ! ! !

「 石破、お前だけ　ボッチだ 」

小泉進次郎を農林大臣にした時点でＪＡ解体だろう…。 年寄りばかりの農業を潰しソーラーパネルだらけにしアメリカ米輸入…。 自国民頃しの侵略者は日本人が駆逐しないとのさばるぞ！？ 神谷さん！スパイ防止法を急いで！

トランプの言う9割の利益の意味は 設備投資→米現地企業 人件費→米国人雇う って意味だぞ ここから得られる10%の利益の場合は日本は10年で回収、そのあとからは日本の利益。

「自民党幹部 参議院選挙の敗北検証が8月中に終わったら 総理は退陣の可能性示唆」 な訳ねぇだろ。現状把握が終われば、つぎはなぜこうなったかを考えなければならない。 そして次はどうするべきかを議論せねばならない、 ということで３年経ち任期満了で次期総裁選になるのでした。

年収3000万越えの、国民にＮoを突きつけられた老人が数人集まって 何の危機を共有するのか？ 若者を苦しめる老人がしゃべれば喋るほど、虚しさが溢れる。

早く給付金くれよ

石破さん、続投しようね、日本のためです。

プライドだけが高い無能、総裁選でコイツを首相にした奴ら全員の責任

危機に陥れたのは何もして来なかったお前だろと言いたいわ。

８０兆円も取られて、これが交渉か❓

これから増税増税増税増税増税増税増税増税 自民党裏金闇献金私利私欲強欲 キャバクラ通いハニトラ議員達に日本国国民が 苦しめられる事になる 自民党クソ野郎

みんなで増税　共有共有　選挙行かない奴らはクタバレ

悪夢の民主党　地獄の石破自民党

後世の辞書に 石破茂 厚顔無恥、無知無能、嘘つき、人でなし、売国奴の代名詞 と記載されるだろう

老害オールスター。麻生も終わったな。

クソが

石破首相と歴代首相の「危機感共有」：国民のためか既得権益保護か 2025年7月23日、石破茂首相が麻生太郎、菅義偉、岸田文雄の歴代首相3人と異例の会談を行い、「強い危機感を共有した」と述べた背景には、表面的な政治安定の名目の下に、実質的には既得権益の保護と政治エリートの自己保身が隠されている可能性が高い。 会談の政治的背景 深刻な政治的危機 7月20日の参議院選挙で自民党は改選52議席から39議席へと大幅に議席を減らし、公明党と合わせても過半数を維持できなかった。これにより自民党は衆参両院で少数与党となる前例のない状況に陥った。石破内閣の支持率は22.9%まで急落し、政権発足以来最低を記録している。 異例の4者会談 石破首相が歴代の首相経験者3人と同時に会談するのは極めて異例であり、約1時間20分に及ぶこの会談は明らかに進退を巡る協議の色合いが強い。政府関係者の一人はロイターの取材に、石破首相が選挙の敗北を受けて辞意を固めたと明らかにしている。 「危機感共有」の真の性質 表面的な理由と実際の動機 石破首相は会談後、「強い危機感を皆で共有した。党の分裂は決してあってはならない」と述べた。しかし、この「危機感」の実態を分析すると、国民のためというよりも、政治エリートの権力維持と既得権益の保護という側面が強く現れている。 表面的理由（公式説明）： 党の分裂防止 政治安定の維持 国政の停滞回避 実際の動機（政治的実利）： 政権延命と権力維持 派閥間利益の調整 政治的影響力の温存 各参加者の政治的計算 麻生太郎氏は、石破政権発足後に副総理のポストを奪われるなど影響力の低下を経験しており、今回の会談を通じて自身の政治的影響力を回復させる意図があると見られる。同氏は高市早苗氏を担いで「石破おろし」を画策している可能性も指摘されている。 既得権益保護の構造的問題 政治資金と権力維持 自民党の政治システムは、政治資金パーティーを通じた既得権益との密接な関係に支えられている。派閥のパーティーでは利益率が最大9割に達し、企業・団体からの事実上の献金として機能している。これらの資金源を維持することが、政治家の「自己保身」の重要な要素となっている。 「政治によって生きる」構造 マックス・ヴェーバーが指摘したように、多くの政治家が「政治のために生きる」のではなく「政治によって生きる」状況にある。政治家の職を失えば収入源を失うため、国家国民のことよりも「自らの生活を優先的に考え、選挙に通るためにどのようにしたらよいかといった権力にしがみつく構造」が生まれている。 日米関税交渉の政治的利用 石破首相は続投の理由として日米関税交渉の合意を挙げているが、これは退陣回避のための政治的な道具として利用されている側面が強い。相互関税15%、自動車関税15%での合意は確かに一定の成果だが、これを「花道に辞任」するのではなく続投の理由とすることで、国民の利益よりも政権維持を優先する姿勢が明確に現れている。 国民との乖離 世論との落差 石破首相の辞任を求める声は51.6%に達し、党内からも地方組織からも退陣要求が相次いでいる。栃木県連や山梨県連青年局などが公然と首相辞任を求める異例の事態となっている。 民主的正統性の問題 衆参両院での少数与党という状況は、国民の意志が政権継続に否定的であることを示している。にもかかわらず、政治エリート間の「危機感共有」によって政権を維持しようとする姿勢は、民主主義の根本原理に反する側面がある。 結論：既得権益保護のための危機感共有 石破首相と歴代首相らが共有した「危機感」は、表面的には政治安定や党の結束を謳っているが、実質的には以下の要素が強く作用している： 政治権力の維持：選挙敗北という民意にもかかわらず、政権を延命させようとする意図 既得権益の保護：政治資金や影響力の配分システムを維持する必要性 エリート間の利益調整：各政治家の立場や派閥の利益を調整する政治的取引 この「危機感の共有」は、真に国民のための政治を実現するためのものではなく、政治エリートが自らの地位と利益を守るための防衛的な結束であると判断される。国民の信任を失った政権が、政治家同士の話し合いによって延命を図ろうとする姿勢は、民主主義制度における深刻な問題を露呈している。 真の政治改革は、このような既得権益に基づく政治システムを根本から見直し、国民の利益を最優先とする透明で責任ある政治の実現にある。石破首相らの「危機感共有」が、そうした改革に向かうのではなく、現状維持に向かっている点で、これは既得権益保護のための危機感共有と評価せざるを得ない。

共有した、なんて日記じゃないんだから😅