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アメリカのトランプ大統領は日本時間16日未明に、SNSで19％の関税でインドネシアと合意したことを発表しました。25％の関税を突き付けられている日本は、石破茂総理大臣が、今週末来日予定のベッセント財務長官との面会を調整していることが分かりました。 ■直接協議 選挙に影響を及ぼす可能性も トランプ大統領のXから 「インドネシアと素晴らしい取引が実現しました。尊敬する大統領と直接取引しました」 日本時間の16日未明、インドネシアとの合意を明らかにしたトランプ大統領。32％の相互関税を予告していましたが、13％引き下げ19％とすることで折り合いました。 日本へ25％の相互関税が発動される8月1日が刻々と迫るなか、19日に大阪・関西万博で開催されるアメリカの「ナショナルデー」に合わせベッセント財務長官が来日します。前日の18日には、石破総理と会談する方向で調整が進んでいると政府関係者が明かしました。 20日の参議院選挙投開票直前に行われる直接協議。結果次第では、選挙の行方に影響を及ぼす可能性もあります。 ■専門家…強気な交渉は逆効果と指摘 石破総理は先週、「これは国益をかけた戦いです。なめられてたまるか。私たちはいうべきことはたとえ同盟国であっても正々堂々いわなければならない」と話していました。 安倍政権で内閣官房の事務方トップとして、第1次トランプ政権とTPP（環太平洋パートナーシップ協定）などの交渉にあたった関西学院大学の渋谷和久教授は、強気な交渉は逆効果だと指摘します。 渋谷教授 「貿易については勝ちか負けか。貿易黒字を持っている国は勝っていて、貿易赤字は負けなんだと。形のうえでは日本がアメリカに負けたような形で、実際は日本にとってかなり意味のある内容というのを日本が知恵を出してやらないとうまく合意しない。トランプ大統領にはウィンウィンという発想は全くないです」 最大の焦点となっている自動車関税について、表向きはアメリカに譲歩の姿勢を見せることがカギだといいます。 渋谷教授 「例えば今（アメリカに）137万台輸出してますが、その半分の70万台まで税率10％に軽減してもらって、70万台超える分はもう25％でいいという形。そうすると見かけ上、日本が輸出を半分諦めたかのような。でも実際上はですね、ならすと17.5％ぐらいになりますね。今の全部25％よりはだいぶいいので。そういう知恵を出して、まだマシな内容で早く合意をということが大事だと思います」 （「グッド！モーニング」2025年7月16日放送分より） [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp