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20日に迫った参議院選挙。 インターネット上で拡散される情報が、投票行動を左右しているといわれていますが、真偽が疑わしいものや、事実が曲げられているケースが含まれる恐れがあります。そうした情報の中には、意図的かつ自動的に大量拡散されている実態も見えてきました。 問題となっているのは、ニュース記事や、SNS上の反応などを取り上げて掲載する『JAPAN NEWS NAVI』。今週、X上で、このサイトと、関連すると認定された複数のアカウントが相次いで凍結されました。 『日本のニュースと日本人の反応をまとめたサイト』とうたっていますが、なかには誤った情報もあり、投稿が拡散されることを問題視する動きもありました。 愛知県の大村知事。県のスタートアップ支援に関して、「19億円を外国人起業家支援に投入」と掲載されましたが、誤りであると反論しました。 愛知県 大村秀章知事（1日） 「嘘を書けば、書くだけバズって、書いた人が得をする形というのは、絶対あってはならないことですから、ファクトチェックをして、しっかり規制をしていかなきゃいかんと」 SNS上のデータ分析などを行っている『Japan Nexus Intelligence』は、投稿が不審な拡散のされ方をしていると指摘します。 画面に表示されている赤い点。機械的に投稿を拡散するプログラム、“Bot”とみられるアカウント。人間の代わりに、自動で投稿を繰り返す“Bot”ですが、『JAPAN NEWS NAVI』の投稿を拡散したアカウントを分析すると、この“Bot”が 3割以上を占めていたというのです。 JNIヘッドアナリスト 竜口七彩さん 「「よくあるのが『フォロワーが多いから』『いいね数・リポスト数が多いから』その投稿の信憑性を 高く認識する方もいると思うが、一定程度、水増しがされているんだと、今回の結果を受けて、認識の中においてもらえると、情報をとるうえで、ひとつの選択肢になると思います」 今回、何が理由でアカウントが凍結されたのか、詳細は明らかになっていませんが、Xでは「人を欺いたり、損害につながる可能性のあるコンテンツを共有すること」などが禁止されています。 番組では、X社と『JAPAN NEW NAVI』にコメントを求めましたが、現時点で、回答はありません。 機械的な情報の拡散が行われるなか、政府からは、こんな発言も飛び出しました。 平将明デジタル大臣（15日） 「外国においては、“他国から介入をされる”事例などもみてとれるので、今回の参議院選挙も、一部、そういう報告もあります。検証が必要だと思いますが、注意深く見ていく必要があると思っています」 JNIによりますと、実際に“外国の勢力”が関与しているか判断するのは、きわめて難しいといいます。 JNI 高森雅和代表 「私としては、これは、いま、断言できないと思います。多くの研究・調査が必要になりますし、それをしたとしても、この領域で犯人を突き止めるのは、非常に難しいと思います。“情報を取る”ことは大事ですし、そのときに反対の意見とか、一次情報ですよね、元々の情報を見に行く癖をつけないと、偏った意見になってしまうことを理解したうえで、それがあろうが、なかろうが“何を信じるか”は、ひとりひとりに委ねられるべきと思います」 ◆『JAPAN NEWS NAVI』は、ほかのメディアの記事やSNSの投稿を要約した“まとめサイト”です。誰が運営しているのか、どこに拠点があるのかなどは、判然としておらず、ホームページ上では「主に日本のニュースと日本人の反応をまとめたサイト」としています。 政治や行政にまつわる情報も掲載されていますが、なかには、誤りが指摘されるようなものも含まれています。こういった情報を“Bot”と呼ばれる自動的に投稿されるプログラムによって、SNSで拡散されていました。 Botとは、指定した作業を自動的に行うプログラムのこと。例えば、情報を拡散するように設計されたBotは、同じ文章を自動的に何度も投稿するため、投稿数を急増させて、話題を高める効果があるといいます。 『JAPAN NEWS NAVI』のホームページは閲覧ができる一方で、理由は明らかにされていませんが、Xにアカウントを凍結され、Xでの投稿ができなくなっています。 ◆情報戦やサイバー戦に詳しい広島大学法学部の佐々木孝博客員教授は「簡単に、効率的に情報拡散ができるBotは、世論分断などを目的として、偽情報を流すために利用されるメインツール」だと話します。また、こうしたBotを使った情報介入は、「国を跨いで行われていて、日本も例外ではない」といいます。どんなタイミングに狙われるのでしょうか。 佐々木客員教授は「国政選挙や国際関係が動くときなど、 世論が二分されるときに、狙われる可能性がある。日本は、これまで日本語という“言語の壁”で守られていたが、AIの発達で日本語の壁も段々となくなりつつあり、海外からの偽情報に触れる機会も増えるのでは」としたうえで「フェイクニュースだけでなく、事実を都合よく切り取って、人の心に印象を残す物語も拡散される。これは、ある種“ウソではない”ので、ファクトチェックが効かず、対策が難しい」と指摘します。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp