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29日は経済界や有識者らの代表が、与野党トップに物申すという珍しいイベントが行われました。各党の代表は厳しい追及にどう答えたのでしょうか？ ■消費減税で豊かになれる？ 29日、石破茂総理大臣も招かれたイベント。会場内をよく見ると、壇上に向かってテーブルとマイクが並べられ、そこに東京電力HDの小林喜光会長や野村総合研究所の増田寛也顧問、三菱UFJ銀行の平野信行特別顧問など、名だたる企業経営者や著名な学者たちが陣取ります。 彼らは「令和臨調」と呼ばれる「政策提言」集団のメンバーで、順番にステージに上がる与野党のトップに対して、専門的な立場からそれぞれが主張する政策に切り込みました。 「消費税も含めた減税について効果をどれぐらい測定しているか」 日本維新の会 吉村洋文代表 「食料というのはみんな消費しますし、誰にとっても必要なものです。必要性と許容性を考えた時には（減税対象を）食料品に限定し、期間も限定する」 慶應義塾大学 伊藤由希子教授 「減税を打ち出すと国民の手取りは増えるかもしれません。ただ国民が本質的にスキルで稼ぐとか、持続的に豊かになることは、単に手取りを増やすのでは難しいのではないかと」 国民民主党 玉木雄一郎代表 「日本の今の経済成長を止めている一番の原因は、供給制約が起きていること。供給力の強化という形で経済成長にも寄与するので、ぜひ（減税は）やるべきだ」 公明党は「減税と給付金」を主張しながら、参院選の公約から消費減税が消えたことが問われました。 公明党 斉藤鉄夫代表 「実は党内で非常に大きな議論がございました。一時的な物価高対策に、消費税の税率を上げたり下げたりするのは、社会保障と税の一体改革の精神にもとると、このように我々は結論づけた」 慶大 伊藤教授 「共産党で重点的に支援したい人をどのように選んでいくのか」 日本共産党 田村智子委員長 「社会保障はすべての人が人間として尊重されて、その生涯を全うするためにあるというのが私たちの立場です」 ■自民＆立憲「大連立」は？ 自民党の石破総裁で注目されたのは、立憲との大連立を巡る話です。 東京大学公共政策大学院 谷口将紀教授 「参院選後の政権のあり方に国民は大きな関心を抱いている。総理としてはいかなる体制を目指すのか」 石破総理 「当面は参議院選挙に全力を尽くす、それ以外のことは考えておりません」 立憲民主党の野田佳彦代表もこう述べました。 「自民党と（連立を）どうかというと、私はそう簡単ではないと」 ただ、税制や社会保障などに関して、超党派の協議の枠組みを検討するかについては、お互いに前向きな本音をのぞかせました。 石破総理 「党利党略を排した議論が行われるのは必要だろう」 立憲 野田代表 「これは私どもも拒むものではありません。むしろ能動的にやっていかなければいけないと思う」 （「グッド！モーニング」2025年6月30日放送分より） [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp